構造改革で解雇された従業員は元社長より賢明

東証は「投資判断に大きな誤りをもたらすほどの重大な影響があるとまでは言い難い」としている。

６日、野副州旦前社長の辞任理由を当初の「病気療養」から「取引関係を持つことはふさわしくない企業との関係を継続していたこと」に訂正。東証は事実関係の調査に乗り出していた。

結局、騒いでみても後の祭りである。
適時開示が不適切だったとして厳重注意との東証の裁定なら、何も変わらないではないか？
自身の不満をマスゴミにぶちまけて憂さを晴らしただけである。
こんな目的のために騒いだのか。
権力争いをもう一度世論を味方につけてやりたかったのではないか。
社長と言っても雇われマダムでは、資本家ではないため所詮無理な話である。
何故、その程度のことが解らないのかと思ってしまう。
辞めた途端に、元部下にとって利用価値のない人材である。
昔、良くしてやったと思う部下など手のひらを返したように冷たいものだ。
利害関係がなくなれば、その程度のものであろう。
確固たる信念に基づいた価値観など、ほとんどの勤め人にはない。
自己の保身が最優先される。
資本家でもない限り、会社のことより当然自分の利益を優先させ、余裕があれば会社の事も考える。
それを前面に出した元社長の言動の結末は、自己キャリアの放棄と決別になってしまった。
終わってしまった事を蒸し返して、周囲に恥をさらしただけではないか。

構造改革で解雇された元従業員たちは次の就職やこれからの人生設計のために元社長より遥かに賢明な選択をしている。