韓国人男性が、こども当て約８６００万円を申請

産経より
６月から支給される月額１万３０００円の子ども手当をめぐり、兵庫県尼崎市に住む韓国人男性が、タイで養子縁組したと称する５５４人分の手当約８６００万円を申請しようとし、市が受け付けを拒否していたことが２４日、尼崎市への取材で分かった。市はその場で厚生労働省に照会した上で、受け付けないことを決めた。外国人の申請に必要な送金記録なども持参していたが「いずれの書類も、受理していないので本物かどうかは分からない」（担当者）としている。

法治国家である日本国では、申請が正しいならば「こども手当て」を韓国人に支払うべきである。
法律が想定していなかった事象があったとしても、法律に照らして正しい手続きなら尼崎市の行為は非難される。
一番の問題は、「こども手当て」を国外在住の外国人婦女子にまで支払うという日本の法律である。