法定外厚生費は全て返還させるべきである。

　総務省の調査で独立行政法人全９８法人（３月３１日現在）が２００１～０９年度、職員のレクリエーション費補助など「法定外福利厚生費」として計７４２億３１７１万円を支出していた。
　職員の食費補助など不適切なケースは、税金である補助金の不正受給である。事実であるなら過去に遡って返還させるべきである。
法律で支給が定められた社会保険料などを除く任意の福利厚生費は全額返還をさせるのが基本である。
国の補助金を受け倒産の恐れもない準公務員であるから犯罪ではないか！
だいたい、遊園地の年会費、銀婚祝い金、還暦祝い金、リフレッシュ支援金、退職記念旅行補助、入院時の差額ベッド料補助など職を失ったホームレスや派遣労働者が苦しんでいる時勢に補助金で支給するなど呆れてしまう。

総務省は、一部の支出の打ち切りを指示ではなく全て過去に遡って返還させるべきである。