日本人は国益を守るために中国投資を止めよう

中国共産党の多方面での日本報復により、北朝鮮と変わらない前世紀の帝国主義国家、人治国家である事が明らかになった。
グーグルは中国からの大規模なサイバー攻撃と、中国当局からの検閲要求に対して事業撤退した。これをきっかけに、中国国内の外資系企業や各国政府が、中国の商業・投資政策に不安であることが示された。
更に、中国のバブルが弾け不動産価格が急下落すれば、各銀行だけではなく、貯蓄した貯金で住宅を買った人々に大きな苦痛を与える。中国不動産市場への投資家は、政治的リスクに留意し早急に市場から撤退すべきだ。

日本人は国益を守るために、中国株は全て売却しインドに投資するべきだ。そして、政治家は衆議院を早期に解散し民意を問うべきである。