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2010年9月 7日 (火)

民主党党首選の世論調査考察 

民主党党首選の世論調査考察
電話アンケートとインターネットアンケートの支持率が全く逆だそうだ。
インターネットは一人で何回でもできるから不正だという声がある。
そうだろうか?
データのトレースを取れば、プロバイダやアクセス端末などほとんどの情報がサーバ側で取得できるため一人で複数回行ってもフィルタリング機能を使用すれば、かなり正確に判別できる。ですから、87%がある陣営支持ということであれば「ある程度正しい」と考えられる。
一方、電話リサーチなどは、電話全体の五分の1程度(2000万回線)の使用頻度の少ない固定電話で(社用固定電話も含む)サンプル数1000で民意と言えるだろうか?更に、若者は携帯電話しか持たず回線電話など引いていない。
都会では、勧誘電話が多いため、一般家庭では固定電話は電話帳にも載せず、録音モードや登録ダイヤルしか鳴らないようにしている人が多い。知人や家族との会話は、ほとんど携帯電話しか使用しない。
いったい、どういう方が回答されているのか興味深い。電話越しの対面アンケートのため個人情報の観点から有識者は、ほとんど断るであろう。何故なら、電話番号と個人情報が相手に補足されるし、電話越しの相手の真偽は確かめようが無い。調査対象が違うような気がする。

1インターネットアンケート
 アンケート対象者がネットを使いこなし情報をインターネットに依存する。
 社会人でも知識階級・若者・学生 

2電話アンケート
 テレビや新聞からしか情報源のない人々。
 お年寄りや個人情報管理に疎い携帯電話を使いこなせない人
 
ディジタルデバイディドという現象は米国では早くから言われていた。今回、日本でも起こってきたことにより、テレビ・新聞メディアが独占していた電波や新聞販路(紙媒体)が夕日を拝む世界になってきた。
テレビや新聞各社の世論調査が正しいか楽しみである。勿論、民意というのだから調査方法によるメディアの言い訳はあってはならない。
今回、テレビ・新聞メディアの世論調査が選挙結果(民意)と大きく違えば、インターネット社会では使命が終りつつあるといえる。

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