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2011年4月26日 (火)

被災難民とバランスが取れないのではないか?

イギリスでは、上流階層にはノブレス・オブリージュ(上位者は多くの義務を負わねばならない)の考えが浸透しているため、第一次世界大戦で多くの貴族の子弟が戦死した。現代アメリカでも大富豪ウォーレン・バフェットやビル・ゲイツなど裕福な人物や著名人が大規模な寄付やボランティア活動をする。
日本では、ボランティア活動をした人々や大口寄付者の中に大言壮語していたサラリーマン社長・高級官僚の面々はいない。地位に相応しい社会貢献をするというノブレス・オブリージュの資質が備わっていない。
東京電力の社長など代表格の一人であろう。東京電力は、賠償金や多額の復旧費用を捻出するため、役員報酬は半減とし、一般社員は年収の約2割減、管理職は年俸の約25%減とした。さらに2012年春は、創業以来初めて新規採用を見送る方針だそうだ。
新規採用を見送ることができるなら人が余っていたのかと問いたい?
こんな不況時は新採は見送らないで身内の年寄り社員のリストラをすべきだ。実際、私の知り合いの東電社員など65歳まで取引企業に再就職できるから安心だと喜んでいたのを聞いて、役所と同じ体質だと苦々しく思っていた。競争のない東電の体質は公務員と同じで既得権の保持であろう。東電幹部が着の身着のまま避難し放射能汚染で農業・漁業ができない避難民に共感しているとは思えない。従業員の給料2割削減は了としても役員報酬・管理職年棒はノブレス・オブリージュ(上位者は多くの義務を負わねばならない)の考えから当面800万以下にすべきである。更に、60歳以上の職員の再雇用は行なわないなどリストラを徹底しなければ被災難民とバランスが取れないのではないか?

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