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2011年4月 9日 (土)

現政権の崩壊のみが本問題の解である。

東京電力が、福島第1原子力発電所の放射性物質漏えい事故で避難した住民や農産物の出荷制限を受けた農家らに対して、損害賠償額の確定前に仮払いする方針であることが分かった。避難した住民約8万人と、農産物が出荷停止となった農家、放射性物質汚染水の海水放出で被害を受けた漁業者などが対象となるが、賠償範囲や農水産物の風評被害がどこまで認められるかなど、不確定要素が大きい。米国の金融機関は賠償額について「約3兆円」と試算している。
国が補填する場合も「100%減資で株主にも責任を問うのが大前提」としている。更に、東電債4兆8868億円を保有している債券投資家への影響も大きい。

東京電力は民間会社なのかと問いたい?
東電幹部の発言を聞くと民間の企業経営者としての当事者意識もなく、放射能汚染に疲弊する住民への共感もない。更に、株主や債権者への責任も感じられない。
電力会社の社長など、雇われマダムのサラリーマン社長であり独占企業のため公務員と同じ意識である。
例えば、東電社員は、65歳まで高給で会社から雇用を何らかの方法で保障されている。そして、随意契約の下請け会社の関電工など東電の外郭団体といえる。国の公務員組織と同様である。
日航と同様に、100%の減資は避けられないとしても5兆円の社債・債権者への債務免除は大きい。電力債や電力株は安定的な資産として保有し、年金の原資としている国民も多い。現実に、東京電力社員のリストラと給与の削減は当然としても、本来の関東地方へ適性価格での電力供給という役目は果たさなければならない。

災害対策本部長を名乗る菅直人はこの場に及んで権力闘争をしている。風評被害より在日朝鮮人からの寄付金返還のほうが重要らしい。
菅政権の政府責任者の無責任で場当たり的な発言は、当事者意識のない東京電力幹部職員以下である。
10兆円近くあった電力株や電力債を減資・免責する議論であれば東京電力のサラリーマン社長の当事者能力を超えている。
東電の支払い能力を問いたい?
政府が自ら将来的な方向を示すべきである。
当事者能力のない現政権の崩壊のみが本問題の解である。

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