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2011年5月26日 (木)

リコーグループで1万人削減に思う

リコーは今後3年間でグループの従業員を最大1万人削減する方針との報道があった。今期は約2兆円の売り上げに対して190億円の経常利益である。今後、国内で数千人の早期退職を募り2013年3月末は200億円の増益要因にするとのことだ。
野次馬試算で推測すると2012年3月末の構造改革費用は300億円というから退職割増金を平均1000万円/人として約3000人分の費用である。ターゲットとされる年代は中高年層の社員であるから年収700~800万円程度であれば、発表どおりに200億円の増益要因になるのだろう。残り7000人の削減人員は海外の製造部門なので、それほど費用はかからないのだろうか?
 リコーの比較対象企業は、キヤノン・富士フイルム(富士ゼロックス含む)であろう。実際、キヤノンの事業分野はカメラ・複写機・プリンタ・半導体製造装置など多岐に渡り国内ではM&Aで多数のシステム会社を傘下に抱え、潤沢な手元資金がある。一方、富士フィルムは既に、2009年度に構造改革を終了しており事業分野も液晶フィルム・医療・複写機など素材から個人・企業向け製品まで多岐であることと、元NHK経営委員会で乱暴なやり方で話題になった古森さんが社長であり、財務体質もリコーに比べ遥かに優る。リコーは比較対象企業より事業分野も狭く構造改革も遅れているため今回のリストラは当然のような気がする。
特に、リコーの場合は夕陽を拝むような複写機市場が主力事業のため他社に比較して成長分野が少ないのが問題である。過去に、海外販社の買収やIBM・日立などがプリンタ部門から撤退するときに買収した事業なども逆に固定費の増大につながり収益を圧迫しているのだろう。需要が伸び悩みタコが自分の足を食うような複写機市場では、人件費を含む雇用関連の改革は富士フイルムグループ以上に切り込まないと企業格差は更に広がるだろう。
当時、古森社長の下での富士ゼロックス構造改革は、国内の総務や経理、人事、研究、開発など1250人を削減すると言っていたが、実際には聖域を設けず30歳以上で営業職も含むほとんど全てが対象になったと聞いている。

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