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2011年7月12日 (火)

倒産危機がない公務員の給与水準

リストラという言葉をよく聞く。つい最近リコーが一万人削減と発表した。今朝も 監査法人トーマツが、所属する公認会計士などを対象に440人の早期希望退職者を募集した。民間企業は、費用対効果のバランスがとれていることが適者生存の条件である。
一方、日本の公務員は民間企業の給与水準を参考に決められる。当然、基準となる民間企業と違い失業や解雇がないため給料は安くなるのが道理だ。準公務員である東京電力の社長が年収7800万円というから驚かされた。今回の福島原発対応で明らかにされたように、競争原理の働かない会社の社長さんは年収に見合った当事者能力がなかった。自身の年金と退職金の確保が急務で、被災民のことなど眼中にない。おまけに、原発事故の災害対応中に入院して住宅ローン一億円を繰り上げ返済したそうである。また、原子力安全・保安院の西山英彦元審議官は、原発事故の新工程表を発表した会見後、妻子ある身にもかかわらず、経産省職員の20代独身女性と都内ホテルのバーで会い、その後、深夜の路上で数度キスしたそうだ。倒産危機がない公務員とは困ったものだ。キャリア官僚といっても民間企業ではいくら儲けるかが採用の指標であって、学歴や経歴など無用の長物である。財政危機の中、公務員の給与水準の見直しを求められる。

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