菅内閣は恫喝して言論統制

菅政権は言論統制を発令。産経新聞によると、東日本大震災後に家族を海外に逃したとの情報がインターネット上で流布されている問題で、枝野氏が「全て事実無根の極めて悪質なデマ」として「検討しているのは民事ではない。やるなら刑事だ」と述べ、刑事告訴で対応する姿勢を強調した。
枝野といえばバラエティ番組に出てくる政治家だと思っていたが最近は官房長官とのことだ。いい加減な情報を流した輩も問題だが、政府がメールを検閲して警察を動員して一般大衆を恫喝するとは、戦前の恐怖政治である。額に汗して働いたことのない若造でも役職を得ると増長して批判されるのが嫌なのだろう。嫌なら首相共々官房長官をやめればいい話で、国民にとっても好都合だ。菅直人と枝野が二人三脚で毎日、国民に嘘八百な退任時期を言うことのほうが、インターネット上で流布されている問題より遥かに悪質だ。
民主党のおこちゃま政治家は、銀行に債務免除を求めた時点で愚かなガキで当事者能力がないことは分かった。政治家やマスメディアはともかく、一般大衆を恫喝する枝野の姿勢は中国共産党と通じる。