電力会社の抜本的な改革

九州電力の松尾新吾会長の親族が実質経営している福岡市中央区の建設会社が、大手ゼネコンの下請けに入るなどして、昨年までの５年間に少なくとも約５億７０００万円の九電関連工事を受注している。従業員は数人で、取引先の一社は「ゼネコンの指示でこの会社の下請けに入ったが、工事はすべて我々がやった」と証言し、工事を丸投げしたことを指摘した。これは、詐欺行為ではないか？公的な電力会社の会長地位を利用して、自身の関連企業に儲けさせているのは汚職である。新興国や独裁政権の国ではよく見られるが、九州電力会長が私腹を肥やしていたとは驚きだ。昨日、枝野経済産業相は、「（地域独占で）東電は現状の競争がまったくなく、利益が確実に確保される。（役員報酬や給料は）公務員や独立行政法人と横並びで決まって当たり前」と一段の人件費削減を求めた。なにも、東電だけではない九電も関電も確定給付年金を電力料金から搾取して電力会社OBに高額年金を支払っている。給料や人員だけでなく年金も含めて、電気料金から搾取し、九電に至ってはダミー会社を使ってリベートまでとっている。電力会社の抜本的な改革が求められる。