NHKの受信契約及び受信料の支払い義務は以下の放送法が定めている。
第64条 協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送(音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。第126条第1項において同じ。)若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。
要するに受信可能な設備を持っているなら支払えとのことだ。法治国家に住んでいる以上見なくても支払いの義務はある。しかし、最近は、情報をインターネット経由で入手することが多くなった。更に、スマホの常時接続契約でも4千円/月程度で済む。衛星放送を含めるとNHK受信料は、約2000円/月である。最近の一人暮らしの若者は固定電話を引かないし、新聞も取らない。家にいる時間が少ないのと、携帯電話のほうが圧倒的に利便性があるからだろう。光ファイバーでインターネット接続してコンテンツを発信するのなら、更に6千円程度必要だ。10000円/月も支払えば新聞やNHK受信料など支払う余裕がない。ラジオ放送などは音質が良いネット経由でしか聞かなくなった。そして以前、CDで聞いた歌謡曲も最近はYOUTUBEで聞くからその必要もなくなった。ネット社会になって従来の配信形態が大きく変わってしまった。そして、テレビを見る時間は昔に比べ格段に少なくなった。
NHKの受信料未払いで放送協会が悩むのであれば、全て有料放送化のスクランブル機能を入れるべきであろう。NHKのコンテンツは民放より圧倒的に優れていると思うし、有料化することにより親方日の丸的な発想が抜けNHKの徹底的な合理化が可能だ。知りたい情報を速報するという手段は、ネット社会が成熟してテレビの役割は格段に減ったという事実を正面から捉えるべきだ。
めったにNHKを見もしない人から強制的にテレビ料金を徴収する悪法は葬られる時期ではないだろうか!
http://www.houko.com/00/01/S25/132.HTM#s3
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