朝鮮人献金問題

産経新聞新聞によると民主党の前原誠司政調会長は１０日、韓国政府が賠償請求権交渉を求める慰安婦問題について、平成１９年に解散した財団法人「女性のためのアジア平和国民基金」（アジア女性基金）を参考にした新たな基金の創設構想を明らかにした。
朝鮮人から政治献金をもらっている「言うだけ番長」の前原氏は、ありもしない「慰安婦問題」で韓国に譲歩を行う馬鹿げた発言をした。マスメディアや野党各党は、国益に関係の無い小沢氏攻撃を繰り広げ、真面目に日本の国政に取り組む姿勢が見えない。第三者の立場から言えば、裁判中のものを説明しろなど言いがかりにしか思えない。それより、外国人献金問題の事実犯の前原批判を行わないのは不思議でしょうがない。
民主党は、公務員給与の二割削減や国会議員の歳費・定数削減の目処が立たないのに、消費税や年金の繰り上げ支給など馬鹿げた話を持ち出している。民主党のようないい加減な連中は二年以内に政権政党でなくなるだろうから、年金など中長期的な問題を話し合ってもらう必要はない。
小選挙区制度は議席があっても名前がない議員が多すぎる。正直言って、200人程度で定員６～７人程度の中選挙区のほうが人物を選べて現実的に思える。ただし、最低単位を県とするため鳥取県などは、定員１人もあり。また、比例は社民党のような無責任な連中でも議席を獲得する可能性がある。定員６～７人程度の中にも入れない立候補者は、議員資格を与えるのに不適当であり比例は廃止すべきだ。
ところが出てきた民主党案は「５増９減」と「６増６減」の２案、自民党は５県の定数を１ずつ減らす案をまとめており、これらの案がたたき台となる見通しで議員定数の大幅削減はない。今の政治家連中に財政健全化や議員定数の見直しは無理である。中途半端な現行制度の手直しでは意味がない。