また、民主党のうつけ者が国際公約発言！

安住財務相が、消費税５％上げを国際公約したそうだが消費税の値上げは国民の同意を得てやって頂きたいものだ。公務員労組が支持母体の民主党は、一向に公務員給与の引き下げを行わない。そして、自分たちの議員定数の削減にいたっての民主党案は「５増９減」と「６増６減」の２案だそうだ。財政赤字はだれでもが知っている話だ。なにも、ど素人の「ちびっ子ギャング」に言われなくとも分かっている。消費税率引上げの前提条件として、これ以外にも日常的な食料品等に対する軽減税率の適用が必須である。ヨーロッパ型のインボイス方式の導入を含め課題は多い。イギリスの間接税は、食料品、新聞、医療費、上下水道、住宅建設費などは0％であり日本より遥かに安い。ヨーロッパの間接税は、日常必需品は基本的に無税に近い。素人財務大臣は、高級国家公務員が自分たちに痛みの伴わない間接税導入を目指していることを理解しているのだろうか？公務員宿舎が知らないうちに復活したり、民主党無責任政権には早く終わって頂きたい。難しい問題は、総選挙後の野党に降ってから発言して頂きたいものだ。