章甫を資して越に適く富士ゼロックス人事部門

社内の規定により懲戒事由に該当する行いをした社員が自主退職を勧められた。自主退職しなければ懲戒解雇されると信じたことによってなされた退職は、退職の意思表示であっても錯誤により無効とされた。
人事が余剰社員を辞めさせるのに一般的な手法であるが、裁判所の判断では懲戒解雇にならないと認識できたならば自主退職しなかったとのことで賞与・給与が支払われるとの判決であった。
懲戒処分を受けるようなことをすれば、不況時に自主退職を迫られるのはあたりまえで、当事者の自己管理が甘いとしかいえない。このような問題は、退職する前に労働基準監督署とか労務専門の弁護士等に相談すべきである。今回の場合は、「富士ゼロックス事件」として会社側の敗訴だったが、どこの会社でも日常茶飯事の事例である。人事部も裁判沙汰になり敗訴し、世間に会社の不名誉を曝すなら、余剰社員であっても雇っていたほうがよかったであろう。
会社側の本音が退職強要であれば自主退職に特別加算でもしてやれば、退職社員も訴訟はしなかっただろう。一番の問題は、【富士ゼロックス人事部門のレベルの低さ】である。人事部に所属しているのに相手側の心情を読まず、窮鼠猫を噛む思いに追い込んでしまったのが問題だ。
そういえば、昨年「父親が入院しているから金が必要」などとうそをつき、会社の同僚から600万円の金をだまし取ったとして、「富士ゼロックス元人事部管理職社員」が逮捕された事件もあった。
ネットで富士ゼロックス関連を調べると、人事部の対応のまずさの件が他にもあった。『2008年から社員2万5千人の10％にあたる2,500人を対象に、早期退職を募り、辞めなかった中高年を社内で“ゴミ捨て場”とも呼ばれる「ＮＢ第３支店」に飛ばし、数カ月後の2010年夏、突然、解雇した。』　当時の富士ゼロックスの退職条件は、4年間分の給与加算で破格の条件であったと聞いている。その条件でも辞めなければ、会社から「ゴミ社員」呼ばわりされるのは当然だろう。しかし、人事部はここでも退職を迫る過程で「障がい者として用済み」と対象社員を罵倒したと訴えられている。ハンデキャップのある障害者を人事部が、「障がい者として用済み」と言ったのなら、人権問題でもあり差別問題だ。裁判では100％会社側の敗訴だろう。経営者が対象社員に十分配慮をしても実行部門が章甫を資して越に適く (しょうほをししてえつにゆく)ようなレベルでは困ったものだ。
富士ゼロックス人事部門こそ、アウトソーシングしてリストラすべきだ。

参考まで
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1248898707
http://www.mynewsjapan.com/reports/1488
http://www.mynewsjapan.com/reports/1465