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2011年11月 9日 (水)

コンプライアンスと言論統制

オリンパスが証券投資の損失を隠していた問題で、損失隠しは90年代から歴代経営陣が引き継いできたと明らかにした。このようなことが何故、発生するのだろうか?解任された元社長のマイケル・ウッドフォード氏が「買収価格が不当に高い」と指摘したとあるが、馬鹿でも財務諸表が読めれば判る話だ。役員全員が、無能なのか不正が判っていたのを追認したのだろう。
オリンパスでは、取引先の社員を引き抜こうとした上司の行為をオリンパス(社内)のコンプライアンス窓口に通報した結果、不当な異動を命じられた。法令遵守のために通報した社員が会社から報復を受けるなど、とんでもない企業だ。8月に東京高裁は原告敗訴の1審・東京地裁判決を変更し、同社側に異動の無効と220万円の賠償を命じた。今回、オリンパスの元社長のマイケル・ウッドフォード氏が解任されたのは他の経営陣との経営方針・手法のかい離が理由であった。つまり、不正な会計処理を指摘したことが解任の理由である。
インターネットで調べると「ネットの富士ゼロックス掲示板」で以下の内容がアップされている。『富士ゼロックスの社員がインターネットニュースにて,社会的なルールから外れた行為を行ったという事例が報告されています。・・・・・中略・・・・違法行為及びその他反社会的な行為は,断じて許されないことです。 会社では,社員としての本分に反する行為が判明した場合には,懲戒規定に基づいて厳正な処分を行います。 また,あたかも上記に示すような行為を行ったようにみせかけるなど,安易な気持ちでSNS,個人のブログ,twitter等への書き込みを行い, 会社の名誉を傷つけた場合についても処分の対象とします。・・・』
アップされた内容が事実なら「富士ゼロックス事件」や「障がい者従業員の差別問題」で訴えられた会社が言論統制をしている。会社自身が裁判で敗訴しているのに従業員に言論統制とはオリンパスと共通している気がする。社員としての本分に反する行為が判明した場合には,懲戒規定に基づいて厳正な処分は当然としても、告発された内容が事実であれば、株主(富士フィルムHDの株主)から言わせれば推奨される話だ。逆に、社内でコンプライアンスを守る企業文化がないことでインターネットで告発されていると勘ぐってしまう。会社はネット情報でうろたえるより、告発された内容の検証を優先し、人事部門が恫喝を繰り返すことを諌め、内部告発しやすい環境を整えるべきだ。

参考
http://desktop2ch.jp/company/1311091605/?threadclean=1&repeatedcontents=1
>730

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