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2012年1月28日 (土)

軽減税率を適用しないなら間接税は延期

財務相は、消費税増税に伴い所得の低い人ほど増税の負担感が増す「逆進性」の対策として、定額の現金給付を行うという。逆進性の対策は食料品などへの軽減税率で対応すべきだ。インボイスの導入が大変だとか、品目選定で揉めるとか言って採用を見合わせている。将来間接税を18%にするというが、食料品に18%も税金をかけている国があるかと言いたい。70%の所得税未納者の国民から広く徴収しようというのが本音だ。国家官僚は、中間所得層だろうから自分たちに不利な案をださない。政治家をズル賢い官僚が操っている構図だ。世界各国で、教育や食料品などに軽減税率を適用しているのに、日本が対応できないとの主張は説得性を欠く。軽減税率を適用しないなら間接税の増税は延期すべきだ。

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