倫理感に乏しい政治家とは困ったものだ

民主党税制調査会長の藤井裕久は軽減税率は利権を生むから行わない。ヨーロッパでは、この利権が欠陥として問題視されているという。そして、藤井は米、パン、卵、チーズ、牛乳、豆類、果物、野菜、医薬品、障害者用の車・車椅子等など一律10％の税金をかけるとの方針だ。藤井という人は大蔵省出身の高級官僚だ。つまり、お金儲けなどしたことがなく国民から税金を取ることを主眼にした役所で働いていた。お金儲けをしたことがない人（藤井のような公務員や松下政経塾出身の政治屋）というものは困ったもので誰かから毟り取ればいいと考えている。民主党が大勝する前回の衆議院選挙前には、藤井は予算を見直せば16兆近くの財源を捻出できるとTV出演で放言していた。現実に財源がないと、逆進性で困る弱者への共感もなく軽減税率は複雑で手間がかかる。増税が進めにくいから軽減税率を行わないとの主張である。倫理感に乏しい政治家とは困ったものだ。かたや、僅かな年金や薄給から毎日一円単位の支出を抑えながら生活している人が多数いることを忘れてしまっている。一世帯当たり最も多い層の年収が＜200～300万円＞で、100万円以下から300万円以下を足せば、32％にも上る。つまり、一世帯当たりの年収が300万円以下が32％と3分の1を占める。仮に、住居費が0円でも食費や光熱費、医薬品など一世帯あたり10万円はかかる。貧困層はアパートや公団に居住しているだろうから教育費など除いても15万円/月くらいが最低の生活維持費用だ。生活維持費用180万円/年の5％アップという金額は9万円である。9万/（250万-180万）＝13％とは、生活維持費以外に使えるお金の13％も減額される。日本の3分の1を占める世帯では、軽減税率を適用せずに5％消費税を上げることは、13％の増税と同じだ。鳩山・藤井といった連中には周りに貧困者がいないので痛みがわからない。500人そこらの人間で決められる議員定数の削減などできない政治家連中に、日本の3分の1を占める世帯を説得できるはずはない。また、労働組合出身の平野国会対策委員長など組合に配慮して国家公務員の給料削減すらできなかった。人は自分の切り口で価値を持つ。お金を自ら稼いだことのない連中は、不景気でも税収が落ちないと思っているらしい。結構なことである。