マスメディアが消費税増税の大キャンペーン

最近、不思議に思うのはマスメディア関連が消費税増税の大キャンペーンを行っている。新聞はしょうがないとしても公共の電波を使うテレビでも増税は当然と言う論調には驚かされる。恵氏が司会を勤める昼番組でも、毎日新聞の女性コメンテータが口から泡を飛ばす勢いで捲くし立てていた。しかし、騙されてはいけないのは、一般間接税が日本より高い欧米や韓国でも、米、パン、卵、チーズ、牛乳、豆類、果物、野菜、医薬品、障害者用の車・車椅子等などに一律10％以上の税金をかけるている国はない。生活必需品は、無税だったりせいぜい5%程度である。給与所得の高い、マスメディアや高級官僚などに騙されてはいけない。特に無神論者の多い日本は、鳩山由紀夫のようにキリスト教的な倫理観のない金持ちが多いため「弱者への共感」がない。金持ちが寄付するという文化も少ない。民主党税制調査会長の藤井裕久にいたっては、馬鹿な国民を騙せばいいという思いであろう。マスメディアに登場する連中は、高所得者が多いためこぞって増税キャンペーンを行っている。金持ちが寄付をしない日本では高額所得者の税率を更に上げることが消費税に優先される。テレビでは歪められた情報が放たれるため、テレビなど見ないで正確な情報収集はネットからするべきだ。