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2012年2月

2012年2月28日 (火)

菅元首相が原発事故の混乱・拡大の原因

東京電力福島第一原発事故に関する独立検証委員会は、菅前首相ら政府首脳による現場への介入が、無用の混乱と危険の拡大を招いたとする報告書を公表した。「専門知識・経験を欠いた少数の政治家が中心となり、場当たり的な対応を続けた」と総括した。これで、当事者能力がない無能な官邸が、混乱を拡大したことが明らかになった。菅や枝野のような無能な政治家がいかに国家危機の元凶であるかを物語る調査結果だ。即刻、議員辞職して国民に詫びるべきだ。

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2012年2月22日 (水)

製薬会社ロートが反日女優をCM起用

反日女優のキム・テヒが出演した日本のCM制作発表会が突然キャンセルになった。
ロート製薬は21日、東京都内で開催予定だった基礎化粧品「雪ごこち」の広告制作発表会を中止することを決めた。キム・テヒが2005年にスイス広報大使として活躍していた当時、チューリッヒで竹島(朝鮮名・独島)守護運動を行っていた。そして、この女優の反日言動は韓国内では極めて有名である。(イ・ヨンヒ記者)そんなタレントを日本国内のCMに起用することは、企業の倫理観が問われる。日本の国益を無視し自社製品が売れれば良いという姿勢は、顧客に受けいれられるとは思えない。返って、反社会的企業として全国的な不買運動が始まることの方が心配だ。ロート社製品の購入は、しばらく見合わせたい。そういう気持ちの日本人は多いのではないだろうか?

キム・テヒ発言とされている内容

「日本人は醜い猿」
「日本人観光客を見ると反吐がでる」
「日本人は猿。世界で一番卑しい民族」
「日本に行くのはお金の為、日本は嫌い、吐き気がする」

参考 

韓流スターの甘え? 韓国で“キム・テヒ事件”が話題 産経新聞

それにしても反日をやりながら日本のテレビ広告に出るというキム・テヒは大胆? それとも甘え?

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120225-00000523-san-int
 

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2012年2月18日 (土)

一盲衆盲の新潟県

新潟県知事が北陸新幹線の支払いを拒否する意向を表明し、石川、富山両県など沿線自治体からは「開業が遅れるのではないか」と懸念する声が相次いでいた。北陸三県を人質にとって、国から支援金780億をせしめた県民性は、いったいどこから来るのだろうか?上越新幹線は、全てが国のお金で賄われたのを新潟県民は忘れてしまったのだろうか?新潟県知事が国から780億円の支援金をもらうというが、元々国民の血税ではないか?人もいない所に新幹線を停車しろとか要求が度を越している。これまで、利益誘導型の愚かな政治家のために、どれだけ無駄な国税を新潟県に使ったことだろう。北陸新幹線を新潟に通して欲しくないなら、最短時間で北陸にいける長野から直接富山に抜けるルート(北アルプスを貫通するルート)を選択すべきであった。新潟県知事は、国側が県の主張に歩み寄ったという認識を示し得意顔だが、国民の多くは、東日本大震災の被害者の惨状にも共感もせず他県を人質に交渉する泉田知事の様は、まさに一盲衆盲と観ただろう。
そういえば、新潟県中越地震の山古志村の復興座談会で、長島忠美村長は「まだ確定ではないが、村がすべて復旧するには約1000億円の費用が必要」と話していたことが思い出される。人口2000人の村の復興に1000億円、一人あたり5000万円も使うなら廃村して頂きたいと思った。

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2012年2月15日 (水)

金本位制のお札とは金ETF債そのものだ。

Kin 最近、円で海外に投資しても円高で痛手を被った投資家は多いだろう。小生もその一人である。確かに、欲張らないことが投資の基本であることが解っていても、本能に打ち勝てないことが多い。債権に利息が付くといっても、利息が付く分希薄化が進んで本当に利益があるのか疑わしい。それでは、株投資といっても外国投資家はドルベースの株価で判断するだろうから為替の影響が大きく先が読めない。
豊島逸夫氏の著書を何冊か読んで、金の価値が変わってきたことに気づかされる。金ETF全体の80%近くを占める「SPDRゴールド・シェア」の存在が大きく価格に影響しているのだろう。金地金の投資は、購入方法、保管、保険など面倒なことが多いが、SPDRは証券取引所で有価証券として売買が出来る。そして、それが金地金の裏付け保障があることが大きい。昔の金本位制に回帰することはできないだろうが、金価格の上昇は、「紙くず」にならない「金ETF」が市場から信認を得てきたのだろうか?本の中で参考になったのは、「金価格が上がっても困ることはない」というくだりだ。一部の工業製品に使用される分を除けば、投資と装飾品だろうから確かに価格が上がっても困らないため特別な規制もないだろう。成熟社会で、老人福祉費用など、いくらあっても足りずに、そのつど国の信用付債権を発行する。社債ならば、自浄作用があるが、国債となると困ったものだ。ギリシャの問題ばかりが騒がれているが一番お札(国債)を印刷している米国はどうなのかと不安になってくる。日本国債も少子高齢化で日本政府がとうてい将来返せる額ではないだろう。昔は戦争に負けると「お札が紙くず」になり政府保証がリセットされた時代もあった。戦後、67年も平和な時代が続くと制度が疲弊してくる。
今回、そういう観点で金(きん)を見直せば、金本位制のお札とは金ETF債そのものだ。金融緩和で紙幣がどんどん増えるのであれば、限られた金(16万トン)の価格の上昇はこれからも避けられないように思える。そうはいっても、金は金利や配当を生まない以外に大きな問題を抱えている。それは、小さな金のマーケットを巨大なヘッジファンドが揺さぶるため動きが激しく、情報も少ない個人には投資というより投機のように思える。

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2012年2月10日 (金)

老いては騏驎も駑馬に劣る将棋連盟会長

クローズアップ現代「将棋コンピューター こうして元名人に勝利する」という番組が2012年 2月 8日(水)放送された。将棋ファンでコンピュータが専門だった私にとって、過去最高の楽しい番組内容だった。「富士通ボンクラーズ将棋ソフト」は5万局の棋譜を教科書とし「人間が指しそうな手」を自ら予測する「機械学習」というアルゴリズムとのことだ。米長永世棋聖との対局は、コンピュータの一方的な勝利だった。負けた米長は「かつての大名人・大山康晴と戦うようだった」と言い放った。米長が強かったと言っても名人位獲得は一期のみだ。加藤一二三と同列である。公の席で「大山十五世名人・永世十段・永世王位・永世棋聖・永世王将」を呼び捨てにすることは無礼だ。少なくとも、「かつての大山康晴大名人と戦うようだった」と表現すべきである。このような礼節を欠く様を見ると将棋界から改易蟄居(かいえきちっきょ)させるべきだ。多くの将棋ファンは、大山の兄弟子「舛田幸三」以外が、将棋界の功労者大山康晴を呼び捨てにすることを不快に思うであろう。米長が偉そうに人を呼び捨てにする様は、聞いていてこちらが恥ずかしくなる。将棋連盟会長という役職であっても「老いては騏驎も駑馬に劣る」ことを受け止め謙虚にすべきであろう。不倫いらい謹慎している中原誠十六世名人を見習うべきだ。

参考

http://www.rondan.co.jp/html/mail/0605/060510-13.html

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2012年2月 9日 (木)

避難民に共感もない東電幹部は早期に交代させるべきだ。

東電への賠償資金の援助は累計約1兆6千億円という。東電は国が経営権を握ることになお難色を示しているが、賠償金まで含めれば実質債務超過である。いわゆる倒産会社だ。原発汚染で自主避難した人たちも含めれば150万人以上が何らかの被害を受けた。そして、いまだに失業者避難民も多数いる。ところが、東電は退職者支給年金の削減もせず、減額はしていても自社従業員に年末賞与も支払っている。福島県に住む「なんら落ち度のない」避難民が今も苦しんでいるのに呆れてしまう。更に、「電力料金を値上げする権利」があると言い放つ。避難民に共感もない無責任な東電幹部職員は早期に交代させるべきだ。

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2012年2月 4日 (土)

デジタルに変わったことが起因した電機業界の淘汰

パナソニックは▲7800億円、ソニーも▲2200億円、シャープ▲2900億円、そしてNEC▲1000億円の最終損失を見こむ。四社で赤字額は▲1兆円を突破する。業績悪化の一因は無策な民主党政権(円高)だが、パナソニックまでも有利子負債が現預金を上回り企業の体力は弱った。黒字を保っている日立、東芝、三菱電機、富士通といったい何が違うのだろうか?インターネットの主役はアップルやグーグルに変わったが、共にパブリック・クラウドの世界である。プライベートクラウドの基幹系分野には参入していない。
IT・情報業界の富士通とNECを比較すれば、システム指向とハード指向の違いがある。システム指向という分野は、解かりやすく言うと手や足(ハード部品)の単品売りではなく神経部分も入れた機能として販売する形態だ。つまり、薄っぺらなアセンブリー製品は韓国サムスンなどの低価格攻勢で損益が悪化してしまった。日立・東芝・三菱電機と松下・ソニーの違いもインフラ電機(重電を含む)と一般的な家電の違いである。家電分野は、アナログ製品と違いデジタルに変わったことによりコピーが容易になりブランド以外の差別化が難しいことだ。アジア新興企業の低価格攻勢によってこれも壊滅的である。一方、三菱電機のファクトリーオートメーション(工場LAN)などはノイズ対策などを含め容易に参入できない。更に日立・東芝が得意とする重電分野など、蓄積がなければ参入しても採算がとれる分野ではない。日経記者は電機産業、興亡の岐路などと騒いでいるが、付加価値の強弱が損益に現れたことだ。つまり、アナログがデジタルに変わったことが起因した電機業界の淘汰が進んでいるとみるべきだ。目に見えない付加価値が生き残りの鍵になる。

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