リコーの業績予想はリスクが大きい

2013年3月期の連結営業損益が固定費圧縮で441億円の増益要因らしいが、その内訳は人件費の削減で350億円だ。連結売上高の9割近くを占める事務機器は成熟市場である。今後の伸びは、A4用紙向け複合機（プリンター）など期待できるが、その市場は韓国企業のサムスンが業界トップだ。これまで買収したチャネルを持っていても、ネット販売が進んだ今、価格競争力でリコーが生き残ることは容易でない。デジタル家電のシャープやソニー同様に本業の没落で稼ぐより落ち込む可能性が遥かに高い。ビジネスモデルの転換といっても、LED照明、監視カメラ、プロジェクター、カメラ部門（ペンタックス）の各分野はマーケットリーダーの巨人が複数存在する。現在、後塵を拝しているリコーには当面赤字必至の分野で、市場から撤退させられる可能性のほうが高い。企業向け事務機器（Ａ3機）の営業利益の維持が困難な状況では富士ゼロックスのように、更なる人件費の削減以外に打つ手がないであろう。
http://japan.samsung.com/news/presskit/31720

民主党の小沢一郎元代表の無罪判決は当然

民主党の小沢一郎元代表の無罪判決は当たりまえだ。小沢氏を好きか嫌いかは別として、土地取得時期の記載など争点になることが馬鹿げている。検察特捜部と売名行為の検察審査会のゴミ弁護士、それと政争に利用するゴミ政治家、日本の朽ちたマスゴミ連中が騒いだものだ。ところで、言うだけ番長の「前原の朝鮮人献金問題」や「原発事故拡散疑惑の菅直人」への追及をなぜしないのか不思議でならない。更に、村木元局長を捜査した特捜部主任検事、特捜副部長、特捜部長が逮捕されているのに、小沢裁判で偽調書を作成し国政を混乱させた田代政弘検事が逮捕されていないのは不思議の極みだ。

今後の不動産投資

1980年代後半は、不動産市況は活発であった。当時、ワンルームマンションやリゾートホテルの投資で節税効果を説く広告で溢れていた。そして、借金も資産の内とはやされローンを組んで投資をした。今日、越後湯沢のリゾートマンションなど数千万で分譲されたものが100万程度でも取引ができない状態だ。要するに、マンションの管理費が高く維持するのに非常にコストがかかるためだ。デフレ時代の昨今なら、金持ちでもない庶民が、ローンでリゾート物件に投資することが、いかに馬鹿げたことかは容易に理解できる。芸能界でも千昌夫、畠山みどり、五木ひろしなど多くのタレンタが負債を抱えた。頑張って負債を返した人もいるが、千昌夫などは永久に返済できない額だったと聞いている。倒産したマルコーやダイカンホームなど今はどうなっているのだろうか？
小生も、みんなで渡れば怖くないという思いで投資したことを覚えている。そして、ローンを完済した資産価値もない古いマンションの一室を安値で売却した。日本のデフレ社会では不動産の資産価値といっても購入者があっての資産価格である。持ち家率が高い田舎の物件など、買い手がつかないため持ち主は地方税の担い手になっている。都会の物件といえど非常にリスクが高いと感じる。日本の住宅事情は、既に世帯数に比べて住宅数が大きく上回り住む家が余っている。東京都下でも人口が減りだした地域が多くなった。今後の賃貸市場もさらに厳しい状況を迎えるだろう。しかしながら、巨大な住宅産業のデベロッパー、開発業者、不動産業者は、生き残るために資金が潤沢な銀行と組んでマイホームを造り続けている。北陸地方に走る市内電車に乗ると沿線が駐車場のオンパレードになっている。家のメインテナンスや保全より、更地にして固定資産税や都市計画税を担ったほうが安心なのだろう。そして、その駐車場の賃貸収入としての不動産所得にも所得税・住民税の負担をともなう。年金生活に入った高齢者が住んでもいない地域の税負担の担い手として、いつまで務まるだろうか？将来のインフレ懸念で、海外不動産ファンドや金のETFに資金が移動することがあっても、買い手のいない今日、日本での不動産投資はリスクが大きすぎる。いずれ、少子高齢化で親の土地を相続となれば、賃貸物件マーケットも更に縮小し土地値は下落する。キャピタルゲインが望めない今、換金性の悪い不動産は所有しているだけで税金がかかる。ババ抜きと同じで自宅以外の物件は早期売却しかないだろう。

イノベーションを怠った日本企業

企業に勤めていたころは、イノベーションとかいう言葉が飛び交っていた。叫んでる会社幹部は、本人は変革をしてるつもりだが、実態は会社の患部でしかない。ずいぶん昔の話だが、F社の社長が私の戦略はNECを売り上げで抜くことだ。君達は、達成する戦術を考えろと馬鹿なことをいっていた。コンピュータを知らない「このおめでたい社長」は、単純にDOSV互換機を出せばいいのにFM-Towmsで会社に大損させ、更に米国子会社のアムダール売価を怠ったため何千億円もの損失を会社に与えた。また、ネットビジネスを知らない●草という社長も、会社の全製品をオンライン購入できるようにしろと怒鳴りまくって作らせたサイトでは全く売れなかった。だいたい、一億円もする装置などネットで買うバカがいるわけがないだろう。偉くなると、謙虚さがなくなり自分は優秀な経営者だと思い違いをする。優秀ならとっとと会社を辞めて起業すればいいのに、ゾンビのように会社にしがみ付く。NECの関本元社長もWindowsを知らないためにPC98で稼いだ金を全て「ドブ」に捨ててしまった。技術革新の激しいIT産業はスティーブ・ジョブズやビル・ゲイツのような創業者が引っ張るかたちでないとイノベーションを継続することは容易でない。長年、堅調な業績を残しているのはIBMくらいだろうか？KodakやXeroxも倒産危機に見舞われた。そして、イノベーションを怠った日本のIT産業や電機産業は、21世紀に入り新興国企業に追い上げられ青息堵息のありさまだ。

橋下大阪市長に共感

民主党政権は、消費税増税法案を国会に提出した。野田首相は、議員定数の削減や議員歳費の削減など忘れてしまっているようだ。「逆進性」対策として食料品などの軽減税率も導入しない。更に、放射能汚染地域では、避難民が未だに帰宅もできない。原発被害を拡散した菅元首相や枝野元官房長の責任問題の調査もぜす、専門家でもない、数名の民主党政治家が安全宣言をし、大飯原発を再稼動する方針をだした。この無責任な素人政権にはつくづく付き合いきれない。国民は民主党の素人政治家にはうんざりしているだろう。そして、民主党政権に呆れた橋下大阪市長は民主党討伐宣言をした。家族には、死ぬまで民主党候補者には、絶対に投票しないことを勧めよう。

表と裏の顔がずいぶん違う女性演歌歌手

理由は定かではないが、３３年間、苦楽を共に、一緒に過ごしてきたパートナー（元社長）に、辞任を条件に慰労金を支払うとの提案があったそうだ。しかしながら、パートナーのネガティブ情報のリークを回避することを念頭に、分割払いがオファーされたという。実に失礼な話である。K.Sという演歌歌手は新潟出身で、苦労人で涙もろく人情的な人だと思っていた。何があったか知らないが、分割払いを条件にするなど和解する気がないのだろう。芸能人という職業の人は、表と裏の顔がずいぶん違うなぁと呆れてしまう。

東電役員は頭がおかしい

東電側は「高卒を含む全社員の平均は570万円で、国家公務員の634万円を下回っている」と答えたが「大卒社員は削減後も835万円と高水準だ」と詰め寄られると「大卒は55歳で1020万円」と詳細を明らかにしたという。
大卒55歳で1020万円は役職級であれば高いとは思わないが一般社員（組合員）であれば破格の給料である。だいたい、東電のような会社更生法適用準拠の会社年収など平均で400万円以下でも高い。東電は、住む場所や職業を奪われた原発避難民に対して一世帯あたり30万円/月以上も保障をしていない。更に、OBには東京電力厚生年金基金（三階建て部分を含め）から月額40万円以上の年金を支払っている。倒産会社であれば、三階建て部分は清算して残金を分配し廃止すべきである。被害を与えた会社社員より被害を受けた避難民への保障が極端に少ないことも問題である。このような高額な東電社員の給料や退職社員の年金保証を原価算入して、電気料金を値上げするなど東電役員は頭がおかしいとしか思えない。役員全員を入れ替えねばまともな会社にはなれない。日本電産の永守さんなどに役員を頼むべきだろう。

審判がアホでは球児が可哀想

第８４回センバツ高校野球大会第１０日昨夏準優勝の光星学院と愛工大名電の対戦で、8回裏の攻撃で主審がスクイズ失敗でアウトなのに死球判定にした。振りに行って当たった場合は、死球は取らない。この主審は、近くで見ていてスクイズ・アウトが判らないとは、野球のルールを知らないのだろう。この結果、3アウトで終了が3点取られ試合を決めてしまった。審判が試合をぶち壊してしまった。審判がアホでは、真面目に練習に励んだ球児に申し訳ない。このような無能な審判は排除すべきだ。