東電役員は頭がおかしい

東電側は「高卒を含む全社員の平均は570万円で、国家公務員の634万円を下回っている」と答えたが「大卒社員は削減後も835万円と高水準だ」と詰め寄られると「大卒は55歳で1020万円」と詳細を明らかにしたという。
大卒55歳で1020万円は役職級であれば高いとは思わないが一般社員（組合員）であれば破格の給料である。だいたい、東電のような会社更生法適用準拠の会社年収など平均で400万円以下でも高い。東電は、住む場所や職業を奪われた原発避難民に対して一世帯あたり30万円/月以上も保障をしていない。更に、OBには東京電力厚生年金基金（三階建て部分を含め）から月額40万円以上の年金を支払っている。倒産会社であれば、三階建て部分は清算して残金を分配し廃止すべきである。被害を与えた会社社員より被害を受けた避難民への保障が極端に少ないことも問題である。このような高額な東電社員の給料や退職社員の年金保証を原価算入して、電気料金を値上げするなど東電役員は頭がおかしいとしか思えない。役員全員を入れ替えねばまともな会社にはなれない。日本電産の永守さんなどに役員を頼むべきだろう。