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2012年5月

2012年5月30日 (水)

家電三社は、米国電機メーカが辿った道

日経新聞には、パナソニック株が本社部門の従業員約7000人を半減するとの報道を好感し、ようやく反騰の芽が出てきたとある。本当だろうか?日経記者や株式評論家は、業界を中から見た事業経営の経験は無い。財務諸表やトピックスを根拠に、風が吹けば桶屋が儲かるようなストーリーを作る。
最も変革が激しいIT業界の例を思いだして見よう。メインフレーム・ダム端末からMS-DOS・Windowsに変わり、コンピュータはハード主体からソフトが前面の顔になった。つまり、端末主体の英語圏文化が前面に出てきたことにより、極東の島国では手に負えなくなり(IBMが変革したような)サービス会社に移行せざる負えない状況になった。富士通は、いち早くIBMに追随しITサービス企業に移行し、日立・東芝・三菱電機は来た道を戻り、インフラ電機(重電を含む)に舵をきった。改革の遅かったNECは徐々に沈んでいき三洋電機と同じ道か、沖電気のように所帯を小さくして特化した分野で生き残るしかない。パナソニックが、今頃、本社人員の削減とは驚かされる。今回の構造改革も、配転がほとんどのため固定費の削減にはならない。事業を選別して従業員を三分の一程度に削るような大胆なリストラがなければ、生き残れないだろう。いづれ、シャープ・ソニー・松下は、米国電機メーカーハネウェル、RCAが辿った道だろう。赤字で剰余金を使い尽くしてしまえば、今後改革は容易でないだろうから今の株価は決して安いとは思えない。更に、数段安が待っているような気がする。精密機械メーカーでもリコーなど成熟市場の割合が多く舵取りできない企業は、サムスンの格好の餌食になるような気がする。

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2012年5月29日 (火)

守山市の監督管理者の意識の低さ

滋賀県守山市は、公務用のパソコンでアダルトサイトを閲覧したとして、政策調整部の男性係を減給100分の5(3か月)の懲戒処分にしたと発表した。なぜ、4回にわたり、市長文書訓戒などを受けていた公務員が分限免職でないのだろうか?守山市は、地方公務員法の職務義務を軽く考えているのか、職員全体がこの程度の人材の集まりなのか嘆かわしい。このようなレベルの低い自治体が公務員の全体の倫理規範を引き下げている。富士通などでは発覚すれば、当然懲戒解雇である。ましてや、税金で購入された公務用のパソコンでアダルトサイトを閲覧するなど目的外の使用は明らかだ。こんな軽い処分では、自治体の職務規範が著しく低下し他府県でも公務員事件が発生する原因を作る。滋賀県守山市の監督管理者の意識の低さに驚かされる。

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2012年5月25日 (金)

日本の株価は、なぜ上がらない?

1971年8月15日のニクソン・ショックで金と米ドルの兌換が停止され、各国の通貨は変動為替相場制に移行し、国の信用でレートが決まる状態になっている。
1989年12月29日、日経平均株価は史上最高値3万8957円44銭をつけ、その後、現在まで、凸凹があっても長い間、株価は下がり続けている。その間、1997年アジア通貨危機、1998年ロシア財政危機、そして1999年のユーロ発足、2001年エンロン破綻、2008年リーマン・ショックがあった。株価は、事件があるごとに反応して上下はするが一貫して下げ続けてきた。

バブル期に初めて住宅を取得した人たちは、物件が下がり続けるため売却してもローンを払えない状態で忸怩たる思いだったろう。また、高騰した土地値に見合った家を建て替えた人たちも、その後ローンに苦しんだ。高給取りになった人以外は、住宅ローンが生涯重く圧し掛かって来た人生だった。日本は、バブル経済崩壊以降、政策金利を下げ市場にお札をばら撒いて経済の建て直しを図ったが、いまだにデフレ状態から脱していない。そして、金為替本位制を放棄した米国を筆頭に世界中の国がお札を刷り続けて各国の危機に対応してきた。金と違い紙幣の印刷代金は安いため信用だけが購買価値を決める時代になっている。確かに、日本の累積国債発行残高は巨額というが米国の国債印刷量に比べれば大したことはない。政府と民間を連結させた日本の総合的な資産と負債の関係は、日本の民間の純資産額(日本の民間の資産額-日本の民間の負債額)から日本政府の純負債額(日本政府の負債額-日本政府の資産額)を引いてやれば、その実相が出てくる。その金額は2008年末で+225.5兆円、2011年末に+253兆円となり、21年連続で世界最大の債権国である。問題は多いが、一応お札に見合った資産があるため世界中の投資家が円を絶対的に信頼するらしい。
2008年リーマン・ショック以降は、米国が紙幣の印刷量を更に増やしたため、相対的に他国よりましだという理由で円高が一貫して続いている。当然、世界はアメリカ経済の傘下で活動しているためドルベースの視点で評価される。$1ドルが1990年¥150円だったものが、1998年¥140円、2008年¥110円、そして現在が¥80円となっている。ドルベースで見れば、実際の数値ほど株価は下げていない。1980年代前半、私の米国出張時の手当ては、サンノゼ・エルカミノ沿いのエッジウォ-ター(モーテル)だったが、1980年代後半はエンバシースイート(ホテル)に宿泊できた。そして、人・物・金・情報がインターネットにつながり一体とした世界経済の中に日本の株価も組み込まれドルベースの投資尺度で評価される時代になった。グローバルな経済競争のなかで、再評価された日本の勤労者(円ベース)所得は、円高の実態に合わせて少しづつ切り下がってくる。株価は先行性があるというから、今後円換算の株価は、日本崩壊が起きない限り、もうしばらく円高が続き中長期的に上がるはずはない。株式評論家の話は聞いていて楽しいが、短期的な動きではなく俯瞰の目で株価の動きを論評して頂きたいものだ。株価が上がらないことが解かっていても生活に支障があるので本音を言わないのだろうか?

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2012年5月24日 (木)

東電役員報酬が原価算入されていた

東京電力役員報酬が原価算入されていたという話を聞くと、呆れてものが言えない。そして、オール電化の広告費まで原価算入され、電気料金として払わされていた。オマケニに、利益の90%は家庭用の電気料金収入という。東電という会社に勤務していると自由競争の厳しさが全くわからない。その結果、空いた光ファイバーで事業化したインターネット会社も、赤字続きで早々とKDDIに売却してしまった。爪に火をともす経験のない東電は、民間企業としての会社組織のていをなしていない。そして、その監督指導官庁の役人や月夜の蟹の枝野経産大臣にも問題が多すぎる。

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2012年5月21日 (月)

科学や技術が解からない素人集団に不安

「名張毒ぶどう酒事件」の第7次再審請求差し戻し審は、奥西勝・元被告(86)が捜査段階で自白した農薬「ニッカリンT」が実際に事件に使われたかが、事実上唯一の争点である。ニッカリンTは既に製造・流通しておらず、高裁はメーカーに依頼して再製造し、専門家に鑑定を依頼した。実験では、ニッカリンTを水に混ぜ、副生成物ができるかを最新の手法で調べたところ一定濃度の副生成物ができた。当時の鑑定では事件現場に残されたぶどう酒から副生成物が検出されていないため明らかに使われた農薬が特定できない。そして、検察側が主張する根拠が消える。農薬「ニッカリンT」が含まれなければ、明らかに奥西被告の犯行ではない。しかし、検察が主張していることは、含まれた可能性があるということだ。つまり、残ったぶどう酒に農薬「ニッカリンT」があったことを証明できないのは、水に溶けてしまって「なにも残らない」という論法だ。「なにも残らない」と農薬を特定もせず殺人犯にされたのでは、たまったものでない。
「足利事件で池本寿美子裁判長の再審放置」、「村木元局長逮捕の担当検事の証拠FD捏造」、「小沢裁判の担当検事の虚偽内容の記載」と裁判官や検事の倫理観が問われる問題が多発している。はっきり言って、彼らの倫理感は、一般人と同等か以下のような気がする。足利事件では、池本寿美子裁判長は弁護側の再審請求に対して棄却決定するだけで6年も費やしたことに、何ら反省の姿勢を見せていない。村木元局長逮捕事件では主任検事は、事務屋さんだからFDというのは紙媒体と同じだと思い、更新すれば前のデータが消えると思っていたらしい。IT機器開発者だった私には、「マイクロソフトのWordで書き換えたのなら、表示は更新データしか画面に現れないが、FDの中は更新されたデータと書き換え前のデータ記歴が物理フォーマット上のセクターに残っているので、後から手を加えた可能性は容易に判別できる。」ことは常識である。
今回の「名張毒ぶどう酒事件」でも判断する裁判官や追及する検事という人たちは技術屋ではなく事務屋さんである。素人の事務屋さんがこんな低次元の検証結果で死刑判決を争うのでは被告人が可哀想である。裁判官も検事も応酬話法は得意だろうが、所詮、グローバル競争もなく失業もない公務員だ。こんなレベルの説得性で、日本がグローバル競争で勝ち残り技術立国になったと思っているのだろうか?技術屋で一般人の私には農薬「ニッカリンT」が残留したことが証明できない時点で、被告の無罪は明らかだと考える。科学や技術が解からない司法の素人集団が人を裁くことに不安を感じる。

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2012年5月18日 (金)

勤務時間中に記憶が混乱したでは済まされない。

田代検事は小沢一郎元秘書、石川知裕衆院議員の再聴取後に捜査報告書を作成した際に、実際にはなかったやり取りを記載した。検察は「田代検事が以前の聴取内容と記憶が混同した」との説明で意図的に虚偽内容を記載する証拠は得られていないという。そして、嫌疑不十分で不起訴処分にするという。意図的かどうかは、本人と神のみぞ知る。一般人は、田代検事が小沢一郎元代表や石川知裕衆院議員を犯人に仕立て上げ、自身のキャリアに箔を付けるために捏造したと考える。日本の検察当局が自身の組織内犯罪を追求する正義がなくなったことは悲しいことだ。検察が組織ぐるみでデッチ上げた事件では、虚偽記載をした田代検事を逮捕できないのだろう。これは、土地の取得時期の記載ミスとは次元が違う。人を犯人に陥れようとした重大な職務責任の問題が、勤務時間中に記憶が混乱したでは済まされない。これが不起訴処分なら、酒を飲んで女性の尻を触ったとか、眠っていてバスの運転を誤ったとかは、当然許されるだろう。これでは、ウクライナや中国の権力闘争、更に戦前の日本の国策捜査と同じではないか?当時の新聞記事を読んで歴史を検証すべきだ。

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2012年5月11日 (金)

統一球にギブアップ宣言ならプロ野球と言うな 

「統一球はいくらなんでも飛ばなすぎる。土壇場で逆転ホームランのような劇的な一発が極端に少なくなり、野球が面白くなくなった。お客さんも減るはずだ」いい加減にしろといいたい。ルールや道具も含め世界標準にしようとしているに「飛ぶボール」にしろとは開いた口が塞がらない。劇的な一発が出なく野球が面白くないのは、お前らが給料に見合ったレベルの選手でないからだ。イチローも松井もメジャーリーガーの中でもっと飛ばない球で戦い抜いている。日本プロ野球選手会が統一球に不平不満を漏らすより、練習して基礎体力をつけろと言いたい。ソフトバンクのペーニャに言ったら呆れて笑われるだろう。新井をはじめ言ってる連中には恥を知れといいたい。統一球にギブアップ宣言ならプロ野球選手というな。

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放漫経営を放置した電気料金の値上げなど絶対反対

枝野幸男経済産業相が総合特別事業計画を了承したことに驚かされる。東電は経営破綻した会社である。企業年金の利回りを下げるのではなく、東京電力企業年金基金(三階建て分)を解散して残金をOB,現役組に分配することでOBへの同意など必要がなくなる。「カフェテリアプラン」(選択型福利厚生制度)など、どこの企業でも廃止や縮小した企業が多い。高収益の富士フィルムなどでも、カフェテリアポイントを「人間ドック受診の補助金」に当てている。国民の税金投入をする破綻会社がポイントを下げるなど全く危機意識がない。今の東京電力の給与水準や福利厚生を福島原発避難民がどういう思いで受け止めるだろうか!このような放漫経営で電気料金の値上げなどは絶対反対といわざるおえない。

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2012年5月10日 (木)

小沢控訴は大衆迎合的な人民裁判

小沢一郎という政治家が世間から嫌われているのは本人の責任もあるのだろう。政治献金でマンションや土地を購入したことや過去の権力闘争が批判されているのかもしれない。だからといって、この指定弁護士3人が、人民裁判的にマスコミに踊らされて英雄気取りで控訴していいのだろうか?この裁判は、土地取得時期の記載という些細な争点で争われ、検察の憶測から起こしたデッチ上げ事件だ。このようなことで国政を混乱させることをどう考えているのだろうか?今回の裁判で偽調書を作成し国政を混乱させた田代政弘検事が懲戒処分で逮捕されないとは不思議の極みだ。下衆のかんぐりだが、国家権力側の犯罪を放置することは検察の組織ぐるみの関与を否定できない。潔白を主張するなら前回の村木元局長担当検事同様に悪質で司法の権威を貶めた田代政弘検事を逮捕すべきだ。戦前の特高と同じで検察に自浄能力がなくなれば、日本は民主主義国家ではない。

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2012年5月 7日 (月)

サラリーマン社長はなぜ辞めないか

ヤフーや2チャンネル系の会社掲示板に当該社長を誹謗中傷し、早く辞めろと書き込んでいる人が多い。株主だったり、関連企業や従業員関係の方々だろう。しかしながら、一旦地位に就くと本人の意思で辞める人などほとんどいない。日本の大企業社長というと高い給料を貰っているだろうが、元々の資産家ではない。若いときは、従業員の薄給で暮らし、会社に滅私奉公してきた。ゆえに、親が資産家でもなければ、晩年に偉くなるまで資産などないに等しい。そして、累進課税される可処分所得から肩書きに見合った使い方をすれば、金はたまらない。役員あたりから退職するまでが長いと、多少一般人よりは金が貯まるが、その間に立派な家を構えたり、車を持ったりしてしまう。60歳を過ぎて年金生活に入れば、一般従業員とさして変わらない金額しか支給されない。これまでの蓄えを切り崩さなければ、現状が維持できない竹の子生活になる。中には自己顕示欲がなく、質素倹約で生活し、退職後の時間を自分の趣味に使おうという人もいるだろうが、そういう経営者に限って、早期に退職してしまう。創業者や起業家で自分の意思で自由に進退を決められる資産家を除けば、誹謗中傷されても自ら辞めることなどできない。一部の人を除けば、大企業の肩書きや地位がなければ、なんの仕事もできなくなっている。投資家でもないサラリーマン社長には稼ぐ手段がなく生活ができないからだ。過去には、「会社が儲からないのは従業員が悪いからだ」と馬鹿な発言をする無能な社長もいた。(驕っていた)自分を見る他人の目が気になれば、なおさら辞められないのが実情だ。

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2012年5月 4日 (金)

投資とは、自分一人で考えなくてはならない

Kingazou4 金融経済まぐというメールマガジンで世界最大級の富豪であり、最も有名で実績のある投資家、ウォーレン・バフェット氏の話があった。その中で非常に共感を受けるものがあった。

投資は「右から左にお金を動かすあぶく銭稼ぎ」と揶揄する人がいるが、それは大きな間違い。たまにそんな投資で勝つこともあるが、多くの場合、そういう経験を持つ人はそれで調子に乗り、その後大きなミスを犯す。バフェットのように勝ち続ける人は、誰もが時間も労力もかけて会社や経済を研究して、その上で脂汗をかきながら投資を行っている。

自分の過去に照らしあわせると非常に納得できる。小生も含めて調子に乗り、その後大きなミスを犯す人がほとんどのような気がする。というか今も懲りずに繰り返している。経済評論家という方々も、本当に先が読め確信ができるなら評論活動で薄給を得るより、ファンドでも設立して自分で投資するだろう。特に、著名な榊●氏などが発言するとその流れは終わったという指標にしている。日経新聞も同様で、トレンドが始まる前に書いて頂きたいが、終わりの指標には使えるので唯一購読している。ウォーレン・バフェット氏は、金への投資は利益を生まないので無駄だと主張している。しかし、昨今の政治家連中を見ていると政府保証の国債(お札)など不安でたまらない。数十円で印刷可能な紙を国債額面100万円などと印刷して無制限に販売している。金本位制度を放棄した米国も数¢の紙を100ドルといって、長期に渡って輪転機を回し続けてきた。

ウォーレン・バフェット氏のアドバイスには、「鏡を見るよ。投資という仕事の性格からいって、とにかく自分一人で考えなくてはならない。多数決では出せない。決断を下す時に内閣を集めなければならないなら、私には決断する資格がないと考える。誰も責任を取らない大人数から生れた判断は、優れたものにならないからだ」とも言っている。

日本の政治家やサラリーマン社長に聞かせてやりたい助言だ。これだけ、紙幣が増刷されている環境では、紙で持つのは不安である。デフレ社会の日本では、株や土地でもつのはもっと不安だ。

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2012年5月 2日 (水)

プリンターとクラウドで何が変わるか?

富士通ジャーナルに「プリンターとクラウドで何が変わるか?」という記事があった。顧客セイコーエプソンのプリンタと連携した「メールプリント」だ。プリンターに個別のメールアドレスを割り振り、そのメールアドレスにメールを送るだけで添付した資料や画像のデータが印刷できる機能だ。実現方法は、従来技術で可能である。これでプリンターに付加価値を与えるというが、システムセキュリティの観点からいえば裸同然のメールシステムである。記事にはパブリッククラウドではなく「プライベートクラウド」という語彙を使用しているが、このような環境でプライベートクラウドを顧客が構築するだろうか?基幹系システムの移行先となるプライベートクラウドという定義を理解していないか、基幹系システムそのものを知らないとしか思えない。セイコーエプソンはともかく富士通ジャーナルもずいぶんレベルが低いのか顧客へのリップサービスなのか不明である。ペーパーレス、内部統制、情報セキュリティが問われてる昨今、基幹系システムで重要顧客のデータを外出先など離れた場所からプリンターへ直接印刷など考えられない。現在、FAXが何故なくならないのかよく考えれば解かりそうなものだ。このような、いい加減な記事を書くと素人が混乱してしまう。富士通も困ったものである。

参考

http://jp.fujitsu.com/journal/casestudies/epson/

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