家電三社は、米国電機メーカが辿った道

日経新聞には、パナソニック株が本社部門の従業員約7000人を半減するとの報道を好感し、ようやく反騰の芽が出てきたとある。本当だろうか？日経記者や株式評論家は、業界を中から見た事業経営の経験は無い。財務諸表やトピックスを根拠に、風が吹けば桶屋が儲かるようなストーリーを作る。
最も変革が激しいIT業界の例を思いだして見よう。メインフレーム・ダム端末からMS-DOS・Windowsに変わり、コンピュータはハード主体からソフトが前面の顔になった。つまり、端末主体の英語圏文化が前面に出てきたことにより、極東の島国では手に負えなくなり（IBMが変革したような）サービス会社に移行せざる負えない状況になった。富士通は、いち早くIBMに追随しITサービス企業に移行し、日立・東芝・三菱電機は来た道を戻り、インフラ電機（重電を含む）に舵をきった。改革の遅かったNECは徐々に沈んでいき三洋電機と同じ道か、沖電気のように所帯を小さくして特化した分野で生き残るしかない。パナソニックが、今頃、本社人員の削減とは驚かされる。今回の構造改革も、配転がほとんどのため固定費の削減にはならない。事業を選別して従業員を三分の一程度に削るような大胆なリストラがなければ、生き残れないだろう。いづれ、シャープ・ソニー・松下は、米国電機メーカーハネウェル、RCAが辿った道だろう。赤字で剰余金を使い尽くしてしまえば、今後改革は容易でないだろうから今の株価は決して安いとは思えない。更に、数段安が待っているような気がする。精密機械メーカーでもリコーなど成熟市場の割合が多く舵取りできない企業は、サムスンの格好の餌食になるような気がする。