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2012年6月

2012年6月27日 (水)

組織犯罪を隠蔽したとしか思えない

東京地検特捜部の検事が、事実と異なる内容を捜査報告書に記載した問題で、最高検は、報告書を作成した田代政弘検事と、上司だった佐久間達哉・元特捜部長を不起訴処分とした。村木元局長のデッチ上げ逮捕から検察特捜部の浄化を問われていたが、陸山会事件の調書捏造では、自ら自浄できないことを証明した。政治家の怠慢が、日本を法治国家でなくしてしまった。

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2012年6月23日 (土)

ソーシャルゲーム批判で思うこと

楽天がDeNAの球界参入にあれほど反対したのは、なんだったのだろうか?ソーシャルゲームで遊んだことはないが、偶然DeNAの株を買ったことから興味をもってしまった。コンピュータ開発に黎明期から携わった小生の目で、グリーの財務諸表を読むとこんなに儲かっていいのかというくらい健全である。シナジー効果も無い球団買収をして剰余金を流出させた経営者を見て、DeNAを売却しグリーに買い換えた。株価は、弄ばされて上下しているが、いずれ財務諸表とおりの価格に落ち着くだろう。確かに、子供がお金を使いすぎることは問題だと思う。しかし、日経新聞が通貨選択型のデリバティブ商品など詐欺まがいの投資信託が多数販売されていることの批判はせず、グリーへの悪意を持った記事を読むと呆れてしまう。以前、日経記者に、業界のインタビューを受けたが、全く専門知識もないのに上手く文章を纏めると感心した。ところで、なぜソーシャルゲームが儲かるのかは社会基盤が、インターネット上に移行してしまったことだろう。スマフォの普及で、音楽・ゲーム・電話・手帳などが統一されてしまった。ネット上に検索基盤を構築したGoogleがPCではマイクロソフトを徐々に駆逐し、携帯ハードでもアップルを侵食している。しかし、アップルの本当の強みは、世界中の著作権問題を上手く解決してネット基盤上に音楽などの配信プラットフォームを作ったことだろう。ネットでも有料新聞などより無料のbloombergが主流になってきた。そして、任天堂やソニーの業績が落ちてきたのは専用端末からスマフォ上のソーシャルゲームへの移行が原因だろう。話を戻すが、国の監視機関は、ネットワーク上の規制などできると思っているのだろうか?サーバーが米国にあれば、日本の法律で縛ることはできないし、他国のゲームメーカーが日本を占領することになるだろう。未成年者の過失は親の責任であるから携帯電話を取り上げるとか、もっと家庭内で話し合うことが重要だと思う。いずれにせよ、ネットやITが解からない監督官庁が騒ぎ出すと国益を損ねる気がする。政治家主導で国益を守って欲しいものだ。

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2012年6月22日 (金)

「従軍慰安婦」も同様ではないだろうか?

中央日報に、日本での人身売買の最大の被害者は韓国人女性という記事あった。「韓国女性の多くが簡単に稼げるというインターネットの虚偽広告をみて日本に行き、売春行為をさせられている。」外国人女性からの救助要請メッセージのうち、韓国人が29%と最多で、以下、フィリピン人が11%、タイ人が7%と集計されたという内容だ。彼女らの訴えの多くは、売春と解って来日しているが、約束通りの金が貰えないという。戦前の「いわゆる従軍慰安婦」もこれと同様ではないか?韓国政府は、売春撲滅に力を入れ取締りを強化したため、韓国内では『売春させろデモ』も大規模に起きている。(下のurl参考)

ビザなし渡航が可能で、円高で稼ぎがいい日本に押しかけているのが実態ではないだろうか?

http://iwamigin.vsp3.com/history/koreanbaishun.mp4

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2012年6月13日 (水)

不振にあえぐHPから読み取れること

プリンター事業の不振にあえぐHPがリストラを行う。米Hewlett-Packardは、2014年度(2013年11月~2014年1月)末までに、同社従業員の8%に当たる約2万7000人を削減する。リストラで捻出した資金は、同社が注力する3つの分野であるクラウド、ビッグデータ、セキュリティに投資する。以前、「デジタルに変わったことが起因した電機業界の淘汰」で、アナログからデジタルで「パナソニック、ソニー、シャープ」の凋落についてコメントした。参考まで

http://iwamiginzoh.cocolog-nifty.com/blog/2012/05/post-0dc3.html
HPがプリンター事業の不振というとキヤノンを思い出す。なぜならHPが1980年代以降「HP-PCL」 (Printer Control Language)というデファクトスタンダード・プリンタ言語を武器に欧米のオフィス・プリンタ事業を寡占してきた。人間の言語でいえば、英語のようなものだ。日本以外のオフィス・プリンタ世界では、全てのコンピューター・アプリケーションは、「HP-PCL」の言語で印刷データを記述した。HPは、 言語 (Printer Control Language)の著作権を仕様化し、キヤノンのエンジンにコントローラを搭載して莫大な利益を得てきた。その、プリンタ事業が不振とは驚かされる。紙から電子データの流れで事業そのものが落ち込んできたのだろう。リーマンショック前に、2800億円の社債を発行して北米のプリンタ・チャネルを買収して失敗したリコーほどではないにしろ、紙から電子データの流れで事業領域の広いキヤノンも徐々に影響を受けるだろう。確かに、富士フィルムなど剰余金で富士ゼロックスや富山化学を買収したが、本体自身は液晶フィルムなど一部を除けば、自社技術での売り上げは少なく投資会社になってしまった。その結果、利益は出すが将来性に期待が持てないため株価は右肩下がりだ。キヤノンも剰余金で買収を繰り返し、事業領域は広くなったが、本来はプリンタ(複写機を含む)とカメラの入出力機器会社である。格付け会社の意図的な評価は無視しても、これから本業に陰りが見えてくることが原因で、株価の上昇は望めないかもしれない。「キヤノン・富士フィルム・リコー・コニカミノルタ」が、次の「パナソニック、ソニー、シャープ」と二重写しに見えるのは私だけだろうか?

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2012年6月12日 (火)

食料や教育に軽減税率を適用しない間接税

この不況時に増税など馬鹿げた話しだ。政治家という連中は、一部の信念で行動している人を除けば、社会でまじめに働き金儲けをしたことの無い口先三寸(松下政経塾出身者や政治家のバカ息子、公務員)連中が多い。民主党は、将来間接税を10%にするというが、食料品や教育費に10%も税金をかけてる国があるのかと言いたい。国家官僚は、既得権が守られている中間所得層だ。そして、愚かな政治家をズル賢い官僚が操っている構図が現在の民主党政権だ。百歩譲っても、食料品や教育費用に軽減税率を適用しない間接税など論外である。今回の税制改革からは、既得権者が貧乏人を搾取する実態が見えてくる。国家の礎となる貧乏人の子弟は、稗粟で空腹をしのぎ、教育を受けるなと言う馬鹿政治家は与野党を問わず国会から追放すべきだ。

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2012年6月 5日 (火)

福島第1原発事故は、明らかに人災だ。

原子力発電所で長時間の全電源喪失を「考慮する必要はない」とした国の安全設計審査指針について、1992年に原子力安全委員会が東京電力と関西電力に対し、改正は不要という報告書案の作成を指示していたことが、公表資料でわかった。当時、適切に指針を改正して対策を取っていれば、福島第1原発事故を防げた。なぜ、全電源喪失「考慮は不要」として安全委が東電・関電に作文指示たのだろうか?そして、安全委事務局は「文書の存在は知っていたが、昨年10月に全部出したと思い込み、公表を失念していた」と隠蔽していた。これは、悪質な犯罪である。村木元局長や小沢裁判など事件をデッチ上げる暇があったら、福島原発事故事件を検察は至急調査すべきだ。

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2012年6月 2日 (土)

小川法務大臣交代とは無能首相に呆れた

盗人にも三分の理(ぬすびとにもさんぶのり) とは、「悪いことをしてもどうとでも言い訳はできる。」という意味だ。陸山会事件を巡る虚偽捜査報告書の作成問題を受け、最高検の再発防止策の概要は、検察審査会の議決を経た再捜査段階で担当検事を入れ替えるほか、再捜査の取り調べに録音・録画(可視化)の導入を検討するという。そして、虚偽有印公文書作成容疑などで市民団体から告発された田代検事ら7人についていずれも不起訴処分とする方針だという。組織ぐるみの犯罪と疑われている当事者の検察に自己調査ができるとは思えない。「これから悪いことをできないような対策をします。」といわれても、偽証調書で追及され、嘘がばれると組織ぐるみで隠蔽しようとする。実際に、記憶違いなら当事者能力がないのだろうから司法界から追放すべきだ。小川法務大臣が「検察内部の案件について検察が消極的な場合、積極的ならしめるのは法務大臣の本来の姿であり、指揮権を発動する典型的なケースだと思う」と述べ、「いい加減な形で幕引きしたと国民に受け止められれば、検察の信頼回復が遠のく」と強調した。全く、その通りである。過去に足利事件の菅谷受刑者、現在でも東電女子社員殺害事件の、ネパール人受刑者にゲーム感覚で追求し犯人に仕立て上げている。日本は、法治国家といえるのだろうか?

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