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2012年7月 8日 (日)

マスメディアの虚

最近の消費税報道をみて呆れてしまう。マスメディアは、増税礼賛で国民を誘導しようとしている。赤字国債が1000兆円あるから今にも債権が暴落して、紙くずになるから消費税が必要だと説いている。私は、朝日新聞の従軍慰安婦報道や読売新聞の巨人報道からの心証で、マスメディアなど、いい加減な連中だと思っている。一方、橋下大阪市長に「紫頭のおばん」と言われた浜矩子氏は一ドル50円説を主張している。消費税も政争に使われ、政治の不安定な時代になってきた。個人的に消費税を上げることに反対ではないが、軽減税率の対応を行わないやり方には納得できない。三党合意で消費税を上げるなら、その前に選挙をやれといいたい。
だいたい、暴落しそうな国債がなぜ買われ、円高に進んでいる矛盾をどう考えるのか?日本は世界最大の対外純債権国(約250兆円)で、国内資産が3000兆円もある事実を忘れてしまったかと言いたい。企業の海外進出は「空洞化」で貿易赤字になるが、対外投資増加による所得収支は増加する。2011年の経常黒字は、約9.6兆円で黒字である。仮に経常赤字になり、日本国債の金利が上昇しても投資家は外国債券を売却し、金利の上昇した日本国債を購入するため為替は円高になる。海外の投資家は、円を信用しているからこの為替レートになっている。当面、円の暴落など起こるはずはない。藤巻健史氏など、円暴落説など説いて講演と著作料収入を得ているとしか思えない。何冊か浜矩子氏の著書を読んだが、彼女の主張通りで一ドル50円はともかく円高(ドル安)は続くだろう。多少、海外に資産を持っていれば高金利の新興国の通貨など真っ先に売られ暴落し、損をした経験があるはずだ。そして、米国は輪転機で$100が原価数¢で製造できる紙幣を造り続けている。更に、ユーロなど東京の税収を沖縄に再配分するようなことを、ドイツ国民が容認するとは思えない。中期的に買える通貨など円とオーストラリアドルくらいしかない。成長戦略もなく増税をして購買力が低下すれば、さらにデフレが進む。ただでさえ、不動産価格の下落と購買力の低下で住宅購入者が減少している事実をどう認識しているのか聞きたいものだ。社会でまじめに働き金儲けをしたことの無い口先三寸(松下政経塾出身者や政治家のバカ息子、公務員)連中がいい加減に政策を決めていることは国益にならない。ついでに、毎日新聞の無責任なコメンテータなど、薄給で会社にしがみついている連中には恥を知れといいたい。無責任な様は、株式評論家と同レベルではないか。

参考 今後の不動産投資
http://iwamiginzoh.cocolog-nifty.com/blog/2012/04/post-87c9.html

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