パナソニックの経営者の資質が問われる。

2012年5月30日 (水)家電三社は、米国電機メーカが辿った道のなかで、パナソニックのリストラを酷評した。内容は、「パナソニックが、今頃、本社人員の削減とは驚かされる。今回の構造改革も、配転がほとんどのため固定費の削減にはならない。事業を選別して従業員を三分の一程度に削るような大胆なリストラがなければ、生き残れないだろう。」と書いた。
前回の方針は、リストラと言いながら、配転では固定費削減の保障がない。まず、人を切って残った人員で最低限必要な仕事を吸収しなければ効率化にならない。人を減らせば、確実に固定費が減ることは明らかだ。すいぶん、昔の話になるが防衛庁の商談だったと思うが、効率化提案はいいが、生首は切れないから人員削減になるようなシステム提案は出すな、という要望であった。公務員という連中は、生産性を考えない無責任な連中だと驚かされた。
今回、パナソニックは今秋をメドに、本社社員を対象に早期希望退職を募り、最大1000人程度を削減する方針だそうだ。約7000人いる本社社員の大半を配置転換でスリム化する検討をしてきたが、固定費削減の効果が出ないからだろう。約7000人いる本社社員を半分にするなら、3500人の早期退職を募集すべきだ。コストの高い本社人員を配転したところで、コストの削減にはならない。パナソニックの経営者の資質が問われる。

家電三社は、米国電機メーカが辿った道
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