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2012年8月11日 (土)

衆愚政治の極みとは

低所得層対策が不明確なのに、増税だけが決まってしまった。食料品などの税率を低く抑える軽減税率を適用しなければ、貧困者層は困ってしまう。日経新聞には、日本の間接税率は低いとグラフで示しているが、他国では食料品にその税率を直接課していない。低所得者からすれば、日本の間接税は世界で最も高い税率かもしれない。衆参両議院の定数削減など全く手をつけず、増税法案だけを成立させる政治家の見識には呆れてしまう。政治家や国家公務員という人たちは、自由主義経済の厳しさを知らない。税率を転換できない中小企業の倒産の嵐になるだろう。そして、雇用が減ることによる購買力の低下で、直接税が落ち込む。ずいぶん前に、クラス会で東電勤務の友人に、東電とベトナム電力の違いは何かといって、怒らしてしまった。破綻した東電の原価計算をみれば、積み上げで原価が決まる社会主義国と同様だった。日本は、世界最大の対外債権を持つ。そこに居るというだけで、グローバル競争の外にいる間接人員の賃金を決めることの矛盾を、誰も感じていない。既得権で電波を独占するマスメディア連中も同様である。衆愚政治の極みとは野田首相や安住財務大臣の存在である。

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