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2012年9月

2012年9月30日 (日)

桂銀淑の歌声に痺れてしまう。

南武線は、川崎市を背骨のように走り川崎駅と立川駅を結んでいる。この鉄道は当初、多摩川の河原で採取した砂利を運搬するのが目的であった。今は沿線に、富士通・キヤノン・NEC・東芝・ミツトヨ・かながわサイエンスパーク (KSP) などの電機・情報技術関連企業やその子会社が立地し「ハイテクライン」と呼ばれている。昔は、会社の経費で落とせる社用族が利用する店も多かった。当時、勤め人だった私も溝ノ口駅近くにある「一番館」とういう店によく行った。その店のママの話では、サラリーマンになっても偉くなれないから自営業をする人が多いのだろうと言っていた。そのせいか、南武線沿線には、朝鮮人が経営する飲み屋が多くある。嫌韓に固まってしまった今と違い、30年くらい前はハングルの下に隠れる日本語と同質の語順に興味がそそられた。韓国へのOEM販売の仕事も重なり、NHKラジオの朝鮮語講座「アンニォンハシムニカ」を聞いて、ハングルの読み方を勉強した。ママに、気に入られたこともあってデュエットで歌った曲が「北空港」だった。その時、初めて桂銀淑(ケイ ウンスク)という韓国女性の歌手を知った。その後、商用でソウルに行った時に、ナイトクラブの女性に誘われて歌った曲が離別(イビョル)だった。有名な曲のため多くの歌手が歌っていた。その中で、 独特なハスキー・ヴォイスのため好き嫌いはあるだろうが、紅白では常連だった桂銀淑の歌声に痺れてしまった。今でも、彼女の離別(イビョル)はよく聞いている。その彼女も、悲しいことに覚せい剤取締法違反(所持)で逮捕されて韓国への国外退去処分になってしまった。個人的に付き合うと韓国の人もいい人が多いが、国という括りになると文化や習慣の違いからか嫌いになってしまった。韓国を深く知れば知るほど嫌韓になってしまうのは私だけだろうか。

http://www.youtube.com/watch?v=hqnSZ7NuUSY&feature=related

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2012年9月28日 (金)

アジアから嫌われる韓国

Fire Fb4355 李明博大統領の竹島上陸、天皇陛下への不敬発言以来、日本人の「嫌韓感情」に火がついている。しかし、嫌韓は日本だけではない。貧しい地方のカンボジア人女性が、“韓国に行くと幸せになれる”という宣伝文句に騙され、事実上買われたかたちで国際結婚する。しかし、韓国へ渡ったカンボジア人妻が家庭で暴力を振るわれ、虐待されるケースが続発している。事態を重く見たカンボジア政府が、韓国人男性との結婚を一時禁止した。 「韓国人は、女性を商品のように扱う」とベトナム主要紙でも韓国を批判的に報道している。「一般的にベトナム人には、ベトナム戦争時代、韓国人兵士との間に混血児として生まれた“ライタイハン問題”への悪感情が今なお残っているため、韓国人への嫌悪感が強い。それでも最近、ベトナムへの著しい経済進出で、大人しいベトナム人女性と国際結婚したがる韓国人男性が増えてきた。庭内暴力などの事例が相次いでいる」。そして、これがベトナム・韓国間の外交問題になり、実際にベトナム政府は2011年以降、「満50歳以上、または年齢差が16歳以上」の韓国人男性とベトナム人女性との国際結婚を禁止する厳しい制限規定を設けた。先進国で韓国以外の国が規制対象になることはない。
今年6月、日本の右翼団体が反韓デモを行い、太極旗(韓国の国旗)を踏みにじった。韓日国交断絶を主張し、新宿まで行進した末、太極旗を破り、踏み付けたのだ。デモ隊は太極旗の四方に配された四卦(しけ=易占いで用いられる基本図で、黒い長い棒と、中央の途切れた二つの短い棒で構成される)をゴキブリのように描き、韓国人を虫のように見下した。さらに太極模様(赤と青の部分)を「ペプシコーラ」と嘲弄した。極右派は旭日昇天旗を掲げ、ゴキブリの描かれた太極旗を踏みながら行進した。朝鮮日報(韓国新聞)は以下のように痛烈に日本批判している。『1600年代のキリスト教弾圧を描いた日本の小説「沈黙」は、侍たちがキリストの肖像画を足で踏む「踏み絵」の様子を描写した。侍ちは、キリストの肖像画を踏まないキリシタンを、その場で打ち首にした。他人を踏み付けることに快感を覚える加虐本能が、日本人の遺伝子の中に今なお流れているのだろうか。国と国の間に争いがあったとしても、相手が大切にしている価値をないがしろにしないというのは、必ず守るべき最後の一線だ。日本文化には以前から猟奇的、怪奇的な要素が多かったが、それにしても最近の日本列島はついに巨大な虫に変化し始めたかのようだ。』
確かに、一理あるとは思うが、自分たちが売春婦を従軍慰安婦と言い換えた批判や日章旗を燃やしたりすることには鈍感なようだ。一方的な批判では相手を納得させることはできない。74860 P2011 そして、韓国の人に一つ覚えて欲しいことがある。1882に米海軍省(Navy Department)航海局(Bureau of Navigation)が発行した『海上国家の旗』(Flagsof Maritime Nations)に収録されたこの太極旗は、青、赤の太極模様と黒の4卦など、現在の太極旗の原型を保っている。200401260000721in_homecul_w_2 「属国清大」つまり「大清国属高麗国旗」と書いてあり、太極旗は「属国旗」として作られたものである。


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2012年9月27日 (木)

時代遅れの法律を葬る時期

NHKは25日、平成23年度末の受信料の世帯支払率を都道府県別に推計した結果を公表した。都道府県別の公表は初めて。最高は秋田の94.6%、最低は沖縄の42.0%で2倍以上の開きがあった。また、東京60.8%、大阪57.2%など都市部で低い傾向も明らかになった。都市部で低い理由についてNHKは「集合住宅など世帯の数や移動が多い地域では把握が難しく、単身世帯も面接が難しい」と説明し、沖縄については、昭和47年の返還後に受信料制度が適用されたため「制度の理解、浸透に時間がかかる」という理由だ。不思議なのは、NHKの番組を見たくない人からも強制的に受信料を徴収することへの疑問に答えていないことだ。デジタル放送受信可能なテレビは容易に電波の遮断ができるため有料放送ならスクランブル機能を入れるべきであろう。簡単に、受信料を払わない人は見ることができなくなる。NHKのコンテンツが民放より圧倒的に優れているなら、有料化しても問題はないはずだ。ネットが社会基盤になった現在、情報をインターネット経由で入手することが多くなって、テレビを見る時間は昔に比べ格段に少なくなった。東京にしろ沖縄にしろ受信料を支払わないことへの非難より時代にそぐわない法律を問題にすべきだ。
第64条 協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送(音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。第126条第1項において同じ。)若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。
要するに受信可能な設備を持っているなら受信料を支払えとのことだ。NHK番組を見なくても支払いの義務はあるらしい。しかし、このような法律があるとNHKの非効率な業務を改革することは容易でない。強制的にテレビ料金を徴収するなどという時代遅れの法律を葬る時期ではないだろうか。
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2012年9月26日 (水)

東アジア(中国・南北朝鮮)の奇妙な特殊性

習近平副主席は、日本に対して「危険を迎えた後に目を覚ます(懸崖勒馬)愚を犯すな」と外交的に礼を欠いた激しい発言をした。ところが、パネッタ米国国防長官の「日中間に武力衝突が発生すれば介入するしかない」と警告したことで、「平和解決論」へと態度を豹変させた。中国の強硬姿勢に、国際社会の世論は否定的で中国脅威論に飛び火した。東アジア諸国はもちろん、インドまでも中国の武力による紛争解決の動きに懸念を表明した。 米国の戦略通り、「中国脅威論」を中国が自ら現したのだ。人民日報海外版は17日、「中国がひとまず経済制裁を実施すれば、比較的殺傷力が高く、日本の‘急所’を攻撃できる手段を使うはず」とし「中国は相手を1000人殺せるなら800人の損失を甘受できる」などと掲載し、中国外交の的外れな暴力性も冷笑と侮蔑を受けた。チャイナリスクを世界中に知らしめた損失は甚大である。コリアンディスカウントやコリアンプレミアム同様、徐々に中国を締め上げるだろう。東アジア(中国・南北朝鮮)は世界でも奇妙な特殊性が存在する。これらの国の外交とは、恫喝のことで冷静な交渉などできない。経済制裁を叫んでも、ブーメラン効果で実害は中国国内で発生する。権力闘争で這い上がってきた習近平も、欧米の消費と日本の資本に依存する中国経済の実情がわかってきたのだろう。ルーピ鳩山由紀夫の「友愛」など寝ぼけたことを言っていた愚かな元首相も、「ならずもの国家 中国・南北朝鮮」の実態に目を覚まして頂きたいものだ。

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2012年9月25日 (火)

NECも不要な人材ほど辞めない

NECが2012年1月26日にグループ全体で「1万人規模の人員削減」を掲げた早期希望退職制度に、正社員2393名が応募した。発表したこの日、始業前のNEC本社ビルから、39歳の男性社員が飛び降り自殺をはかった。社内では自殺に様々な憶測が飛び交ったが、今回のリストラが苛酷だったということらしい。早期退職計画が出された時期に異動になり退職を強要された社員も多かったようだ。人事面談でも「必要な人材だ」(47歳男性)といわれていたのに、ショックを受けたという。
昨今、円高、中国・韓国勢の攻勢といった経営環境の悪化が直撃する電機業界では、非正規雇用にとどまらず、正社員のリストラは当然である。NECなど従来強かった中小企業向けオフコンもパッケージソフトのIAサーバに置き換わったため、重要顧客をほとんど失ってしまった。これからクラウドコンピューティングに注力するといっても移行元のシステム顧客がなければ容易でない。この会社は、同業の富士通と比較すると、管理職が多すぎる。富士通は10人に一人程度(10%)だが、NECはグループ全体で40%程度いるという。私の知り合いのNEC社員でも肩書に見合わない人材が多い。つまり、馴れ合いの甘い企業文化で「ところてん式」に肩書きだけの管理職を粗製乱造してきたのだろう。自殺者を出したというが、衰退していく会社にしがみつくことは愚かなことだ。「必要な人材だ」といわれていたのに、ショックを受けたというが、そもそも、47歳の社員などコストに見合わないから不要である。退職させれば、若い非正規従業員が3人も雇えるだろう。ほんとうに、優秀な人材なら、退職しても自分で食っていくだろうから心配はない。会社が、リストラをする時は、固定費の削減だから人数を決めて誰でもいいから好条件で希望者を募る。次に、足らなければ辞めてくれそうな人材を説得する。最後に、会社から見てどうしても辞めない不良社員を一箇所に集めて、将来はないということを実感させて、残りたいという希望を断つようにする。もともと、事業予算に組み込まれた固定費削減であるから人数だけは守らないと、損益改善にならない。NECに、ほんとうに必要な人材とは、素直に辞めてくれる優秀な社員だ。どうも勘違いしている不良社員が多い会社だ。沈みそうな泥舟にしがみつくより、優秀な人材は早期退職するだろう。不要な人材ほど辞めないのは、どこの会社でも同じだ。

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2012年9月24日 (月)

宝飾業界など詐欺師の集まり

宝石店で100万円で購入したダイヤを、直ぐに売却すると20万円でしか売れないそうだ。そして、これが業界常識だという。ネット通販でダイヤ価格を調べると何が正価なのか疑いたくなった。品質による価格差があるというが素人に売りつけるものなので鑑別書付ならそこそこ均一と考えるしかない。30年以上前に妻に婚約指輪のダイヤを買ったのを思い出した。$1ドル=240円くらいのころだ。どこにあるかと妻に聞くと、箪笥の隅辺りに転がっていないか?とのことだった。確かに、庶民には無用の物だから着けたことがないのだろう。不要なものは邪険に扱われ箪笥の隅にしか居場所がないようだ。精しくは覚えていないが、当時のお金で何十万円か支払った記憶がある。やっと見つけて調べてみると、0.37カラットの古ぼけたダイヤの指輪があった。
ネット通販のダイヤ広告に以下のものがあった。当社は、大手百貨店やカタログ通販会社に商品を卸している卸売り業者です。プラチナ(Pt1000)と大粒0.3カラットダイヤ使用【鑑別書付】の高級プラチナダイヤペンダントが特別特価 29,500円。当店通常価格:99,800円(税込)とある。また、71%OFF!!【鑑別書付】ダイヤモンドペンダント純プラチナ(Pt1000)と大粒0.3カラットダイヤ使用【豪華鑑別書付】の高級プラチナライトブラウンカラーダイヤペンダントが特別特価 19,900円というのもある。新品価格で29,500円とか19,900円というから妻の持っている中古ダイヤの指輪など価値がないことが解かった。知り合いの宝石屋の店主に聞くと0.5カラット以下のダイヤなど中古市場でも価値はないそうだ。御徒町あたりでメレダイヤなど数百円で売っているという。宝飾業界など詐欺師の集まりかと思い腹立たしく思った。訪問販売など歯が浮くような美辞麗句で相手の自尊心をくすぐり仕入れの5倍以上の高値で売りつけるのだろう。
ところで、ロシアの東シベリアに位置する3500万年前に隕石が衝突したとされる地層で、現在の国際備蓄量の10倍以上もあるとされるダイヤモンド鉱脈が存在するという。ロシア政府によると1970年代に既にこの鉱脈は発見されていたが、国家機密にしてきたとのことだ。この鉱脈の名前はPopigai Astroblemとよばれ、地質学者によるとこの鉱脈には何兆カラットものダイヤが眠っているらしく、世界市場を3000年間支えうる量だという。ただし、工業用ダイヤモンドを含めて言っているので、これでダイヤの指輪が安く買えるかは不明だ。通貨として使用された「均一性を保つ金」と違いダイヤの価値は素人には見極めにくい。今から思えば、ダイヤの指輪など買わずに、急場に換金できる金のネックレスとかブレスレットを贈ればよかったと後悔する。

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2012年9月23日 (日)

映画「煙突の見える場所」

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最近、上原謙と田中絹代が共演した映画「煙突の見える場所」を観る機会があった。このコンビは、戦前に撮られた映画「愛染かつら」でも共演している。愛染かつらは、あまり出来すぎたストーリだったため役者さんの印象は薄かった。この映画「煙突の見える場所」は、漫画「こち亀 両津勘吉」にも出てくる千住火力発電所の巨大な4本の煙突をモチーフにしている。この煙突は観る位置により1本から4本に見え付近住民などからは「お化け煙突」と呼ばれていた。作品は、この煙突と同じように、人の心情も心の立ち位置により、さまざまに見えることを言いたいのだろう。昨今の作品と違い、邦画の絶頂期の作品なのだろう、映画に刻まれた映像の1コマ1コマが、生き生きとしたスチール写真のようだ。戦後の混乱期、貧乏や生活の苦しみの中で生きている人の心の動きをしっかり捉えている。モノクロ映像だが、なぜか最近の技術を駆使しした映画より遥かに鮮明で印象的だ。そして、同時代のイタリア映画のように非常に心に残る作品の一つである。ところで、我われの時代の者には、主演の上原謙といえば、加山雄三の父というほうが親しみがある。

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2012年9月22日 (土)

対日制裁は中国経済の崩壊を早める

日本の尖閣諸島国有化に反発する中国では、日本関係の書籍出版を規制するよう指示が出て、市内の書店からは日本人作家の本が消えつつある。そして、日系企業内では反日デモからストライキに姿を変え混乱が広がっている。今回の事件で、民主主義もなく法治国家でもない中国という国の本質を見た気がする。そして、先進諸国は愚かで未発達な中国を冷笑と侮蔑の目で眺めているだろう。煽動された民衆が暴徒化し日系企業の破壊と略奪を放置する中国政府の対応をみると西欧民主主義に慣れた日本人は呆れてしまう。不満を爆発させた民衆が暴徒化して当局の統制が利かなくなった様を見て、企業が盗賊国家に生産拠点を置くことのリスクを改めて思い知らされた。中国経済の脆弱さは、他国資本の企業が中国国内に工場郡を造ったという実態だ。中国政府に、国内に流入した資本が、カントリーリスクを感じれば国外に逃げていくという認識がないことだ。地価・労賃急騰で外国企業の対中投資は1~8月累計で3.4%減った。中国からの資本流出も始まり、4~6月の外貨準備高は20年ぶりに減少に転じた。対日制裁は陰り始めた中国経済の崩壊を早める結果になるだろう。

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2012年9月21日 (金)

紙幣の兌換物としては

米連邦準備制度理事会(FRB)と欧州中央銀行(ECB)が景気対策のため、無制限に紙幣を刷ることを決めたのに続き、日本銀行も19日、資産買い入れ基金の規模を70兆円から80兆円に増額し、資金供給を増やすことを決めた。FRBは今月13日、雇用市場が十分に回復するまで、毎月400億ドル(約3兆1000億円)規模の住宅ローン担保証券(MBS)買い入れを決め、ECBも今月6日、財政危機に陥った南欧の国々の国債を無制限で買い入れることを決めた。
財政赤字が拡大した中で歳出をこれ以上増やすことはできず、金利もこれ以上引き下げられない。景気対策のために大規模な資金供給に乗り出すことしか選択肢がないからだろう。中央銀行の資金供給を行っても企業に資金が供給され、それが消費と投資に充てられなければ景気は回復しない。今回も、効果はさほど期待できないだろう。問題は、大量供給されたドル、ユーロ、円が国際金融市場で投機資金になってしまうことだ。たとえば、一万円を印刷する費用は、20円だそうだ。100ドル札のコストは数¢といわれている。管理通貨制度下の通貨は、普遍的な財貨である金銀との交換価値が失われた不兌換紙幣である。つまり、政府による濫発や政府の信用がなくなれば、ハイパーインフレで紙くず同然になってしまう。日本は、このような環境下で少子高齢化社会である。ハイパーインフレなど起きれば、老後の年金生活などひとたまりもなく崩壊してしまう。ソ連崩壊時に、ハイパーインフレが起きロシアの年金生活の老人たちが苦しんでいる様が報道されたことは記憶に新しい。今の日本の老人たちが、裕福な年金生活を過ごせるのは異常なデフレが長期間続いているからだ。今回の大量の通貨供給で、行き場のないお金がどんなバブルをつくり出すだろうか?インフレ対策として、人口の減少が激しい日本では、実需はないだろうから土地投資という選択肢はない。株式投資は、インフレ対策に適しているが、日本の株価は長期低落である。過去の相関関係は、日本の景気がよくなると円安になり、悪くなると円高になる傾向がある。東証の出来高に占める外人投資家の割合が64%にもなっている。外人は、円安になれば輸出関連企業の業績が上がることと、ドルベースで割安になるため日本株を買う。しかし、今後、日本の景気回復は、時間がかかるとすれば、円安より円高になるだろうから日本株の株価上昇はないだろう。そして、今後も、日本株は低落傾向だと予想すれば、投資対象としてはリスクが大きい。残された方法の一つは、紙の通貨で、現物の裏付けのある金地金や金ETFを購入することだ。現実に、紙幣が増えるに従い金価格は上昇してプラチナと逆転してしまった。これからも、価格差は開く一方だろう。米ドルは暴落すると主張し続けているジム・ロジャースは、親しい人への贈り物を金製品にしているという。直接投資が味気ないなら、インド人のように、金地金に近い装飾品を紙幣の兌換物として購入することが最適なような気がする。

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2012年9月20日 (木)

親中派・親韓派といった政治家の声が聞こえてこない。

韓国と竹島、中国との尖閣諸島の領土争いが起きているが親中派・親韓派といった政治家の声が聞こえてこない。特に、鳩山由紀夫や小沢一郎といった人々の動静が全く伝わってこない。平和ボケした鳩山由紀夫という人を総理にしたことから日本国民の不幸が始まった。中国や韓国のような民度の低い蛮人に友愛を説いてみたところで、相手は聞く耳を持っているわけがない。言葉が軽く誰からも信頼がない鳩山由紀夫など、都合のよい時に相手に利用されただけだ。中国に媚びへつらったり、韓流スターを家に招いて増長させた結果がこれだ。一方、政治生命が終わったのか小沢一郎の動向も聞こえてこない。江沢民は、中国にODAで3兆円という資金援助をしても、日本批判をやめなかった。貰うものを頂いたら、恩を忘れて、後ろ足で砂をかけた。あれだけ中国と親しかった小沢一郎の発言を聞いてみたいものだ。そういえば、東日本大震災の時も、いったい何をしていたのか判らなかった。震災時は、放射能汚染が怖く地元に行かずに逃げていて、妻から離縁されたという話は事実のような気がする。尊大で傲慢な石原新太郎だが、小沢一郎や鳩山由紀夫と違い支那に噛み付くだけましだ。

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2012年9月19日 (水)

二十世紀の東洋は支那は眠れり朝鮮も

「大東亜聖戦の歌」という戦後に作られた軍歌がある。最初の出だしは、当時の世界情勢から始まる。日本が日清戦争で清から朝鮮の独立を認めさせたことを韓国人の何人が知っているだろうか?
そして、日露戦争で日本が勝利しなければ、満蒙はロシア連邦に組み入れられたことを理解できる中国人は何人いるだろうか?二十世紀の東洋の世界観を以下の歌詞はよく表現している。

1.黒竜江の流血に 二十世紀の東洋は
  妖雲の下明けゆけど 支那は眠れり朝鮮も
 白禍の脅威夢の中

2.四百余州と大八洲 共に睦みて栄えんと
 声励ませど耳貸さず 泰西人に阿りて
 支那は亜細亜を忘れたり

3.満漢侵す露を討てと 皇師は進む鶏林を
 はた黄海の波分けて 旅順奉天対馬沖
  屠れる敵は幾万ぞ

4.萎えゆく東亜救はんと 差し伸ぶ手をば逆恨み
 洋夷赤露の威を恃み 我を蔑する支那なれば
 満蒙の地嵐呼ぶ

反日デモは、日系の工場や商店を放火や略奪の対象にし、中国経済の飛躍を助けた企業にも被害が及んでいる。電子工業分野を重視していた鄧小平が「教えを請う姿勢で参りました」と頼み、松下幸之助が「何であれ、全力で支援するつもりです」と約束して中国に協力した。その、パナソニックも被害に会うとは、「恩を仇で返す」という諺通りだ。中国は、国も民衆も前近代的な精神で未成熟な様を暴露した。中国という民度の低い国のカントリーリスクを曝け出した。汗をかいて働いたことのない華麗なる脱税一族の鳩山由紀夫の友愛など大陸中国人に通用するはずはない。彼らは、チベットや東トルキスタン(新彊ウイグル自治区)で何百万人という民を殺戮して占領してきた。天安門事件で大学生が戦車で蹂躙されたように、民衆が自発的にデモなどできる民主主義国家ではない。全て国がやらせている官製反日デモが当局の抑制が効かずに暴徒化したものだ。人治国家の中国・韓国・北朝鮮は「萎えゆく東亜救はんと差し伸ぶ手をば逆恨み」という冒頭の歌詞に相応しい。日本企業は、速やかに中国から他のアジア地区に生産拠点を移すべきだ。いずれ、中華帝国解体時には、ソビエト連邦からロシアになったと同様な大混乱が起きるだろう。

http://www.youtube.com/watch?v=n74Ty1UUIGc

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2012年9月18日 (火)

有史以来、選挙が一度も行われていない支那

政府への不満の捌け口として、尖閣諸島国有化の反日デモが利用されている。今回の中国での暴徒化した民衆を見るとロス暴動を思い出す。ロス暴動は、ロサンゼルスにおける人種間の緊張の高まりが原因の一つにあげられる。アフリカ系アメリカ人の高い失業率、ロサンゼルス市警察による黒人への恒常的な圧力、韓国人店主による黒人少女射殺事件への不満などが重なっていた。そこに、ロドニー・キング事件のロス市警警官に対して無罪評決が下されたことが引き金となって、黒人社会の怒りが一気に噴出して起きた。
中国外務省の洪磊報道官は「中国全土が日本の誤った行動に憤っており、政府による正義の要求や対抗措置を支持している」、同商務省の姜増偉次官も「中国の消費者が理性的な方法で、自分たちの考えを表明するのは彼らの権利だ」と述べ、日本製品のボイコットを政府が煽った。そして、デモを容認してきた中国当局が、暴徒の想定を超える暴力行為に苦慮しはじめた。日系企業の多大な被害というが、合弁会社が中国企業だったり店長や従業員が全て中国人であったりするから、自国の店を暴徒化したデモ隊が略奪をする様である。デモ隊の視線が賃金格差による貧富の拡大や汚職高給官僚による既得権への反発となっている。そして、中国の繁栄から利益を享受できない人々に内在する不満が爆発し反政府運動の動きが出ていることだ。いまごろになって、当局はメディアなどを通じて国民に理性的な行動をとるよう要求し始めているが、略奪や放火は収まらない。有史以来、国民による選挙が一度も行われていない支那という最後の帝国主義国家の崩壊が始まるのだろうか?

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2012年9月15日 (土)

中国・北朝鮮・韓国という隣国は、人治国家

尖閣諸島周辺で中国の海洋監視船6隻が、相次ぎ日本領海を侵犯した問題で、石原慎太郎知事は定例会見で「人の家にずかずかと土足で踏み込んできた。追っ払えばいい。まさに気がくるっているのではないかと思う」と厳しく批判した。一昨年の中国漁船衝突事件の影響でフジタ社員が拘束された問題にも触れつつ、「まったく関係ない一般国民を人質に取るようなやり方は本当に卑劣」と憤りをあらわにした。
石原新太郎は好きではないが、今回の発言は全くその通りだ。中共というより最後の帝国主義国家「支那帝国」というほうが相応しい。法治国家でない国というものは、節操がない。過去の条約など無視して、ある日突然「自分の領土」だと言い放って攻めてくる。こんな国にODAで三兆円も援助してやったとは呆れる。鳩山由紀夫や小沢一郎の親中派は、どう思っているのだろうか?彼らの共通点といえば、独善的で現実社会の厳しさを知らない二世議員のお人よしだ。中国・北朝鮮・韓国という隣国は、過去に民主主義の歴史がない人治国家だ。我われ日本国民は、次の総選挙で、政治家として相応しくない人材を排除しなければ将来が危うくなる。

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2012年9月14日 (金)

議員になること以外は何も考えていない

政治家に思うことは多い。自分の専門の範疇に関しては、政治家が素人連中だということがよくわかる。以前、蓮舫という大臣(当時は仕分け人)が「財政難のなかで大金をかけて世界一の性能にこだわる必要性があるのか、なぜ二番じゃだめなのか?」と追求したことが話題になった。彼女の特徴は、相手に反論させる機会を与えずに、子供じみた攻撃的な言葉で一方的に相手をやり込める手法だった。しつけを教えない親に育てられたのか傍で見ているほうが恥ずかしかった。政治家が、次世代スーパーコンピュータの予算の無駄を追求する前に、少しは勉強してから質問すべきだと呆れた。汗水たらして開発に取り組んでいる研究従事者に対して、ずいぶん失礼な言い方だと不快に思った。追求している蓮舫は、スーパーコンピュータのOS、CPU、アプリケーションに関する知識など全くないだろう。小惑星イトカワから戻った「はやぶさ(探査機)」などにも、世界から高い評価と賞賛を受ける前は、金の無駄使いだと散々非難していた。水着キャンペーンガール程度の経験しかない蓮舫には、開発や研究などという地道に取り組む世界に縁がなく、科学とは、どういうものかも解かっていなかったのだろう。そういえば、日本科学未来館の毛利館長(元宇宙飛行士)が「国の事業に対して、赤字という概念を持ち込むこと自体が間違っている。国が小学校の経営に税金を投入することを赤字というわけがない」そして、「日本国の未来のためにやっている事業で、科学によって日本が未来を切りひらくことを示し、実現するための事業であって、未来への投資としてこれほど重要なものはない」と反論されたことを思い出す。今回の、中国、韓国との問題も小泉元首相なら起きなかっただろう。民主党という愚党がどれほど国益を損ねているかを反省して頂きたい。政治家という連中は、「自分が議員になること以外は何も考えていない」との指摘は的を得ていると思う。

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2012年9月13日 (木)

何に投資するか悩んでしまう

最近、何に投資するか悩んでしまう人は多いだろう。日本国債は、金利があまりに低いので、購入してリスクを取るより銀行に現金で置いていく方が安全な気がする。国内では、少子高齢化で実需のない日本の不動産より、芳しくないが配当がそこそこ出る日本株くらいしかない。ヨーロッパが落ち着けば、経常収支が大幅赤字(世界最大の貿易赤字国)で短期金利も非常に低い米ドルは、円に対して切り下がり円高になるだろう。そう思うと、とても米国の不動産ファンドにも投資する気になれない。かといって、インドやブラジルなど高金利通貨は、国の成長率が鈍化すれば真っ先に売られる。これも、数年前に為替差損で大やけどをしたので怖くて手を出す気になれない。米ドル基準の金価格は、投機筋の介入で激しく価格が振れるが、総じて今後も上がり続けるだろう。配当がないことは不満だが、実物保障の無国籍通貨と思えば安心な気がする。そうはいっても、味気のない金ETFより宝飾品で持っていたほうが楽しいと思い、宝石店を覗くが、金地金の倍以上のお値段のため買う気にもなれない。もっと酷いのは、プラチナ(白金)は金と地金価格が逆転して安いはずなのに18K金宝飾品の2倍の値段で売っている。日本人しか着けないプラチナを言葉巧みに高値で売りつける宝石店の店員とは「ぼったくり屋」かと思ってしまう。

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2012年9月12日 (水)

韓国人の人格障害者が71.2%に達した

東亜日報(韓国の新聞)記事によると、韓国人20歳男性の対人関係障害発生率は、米国やヨーロッパなどの先進国に比べ平均で2.5~4倍に達する。研究チームによると、人格障害は自分の性格に問題があることに気づきにくく、家庭や社会生活で、対人関係に支障がある。特徴としては、周りの人々を苦しめたり、自分の問題を他人や社会のせいにし、多くの犯罪や社会的葛藤を引き起こす。しかし、韓国では対人関係障害の病気としての認識が低く、適切な診断や治療が行われていない。柳教授は、このように潜在人格障害者の比率が高いことについて、「社会的価値観が混乱している中、家庭教育の不在が『人格未成熟の成人』を量産している」と説明している。 権教授は、人格障害の有無を測定した結果、「人格障害があると疑われる人が71.2%に達した。」と発表し「各国の人格障害が疑われる基準値の違いを考慮しても、他国より人格障害の発生率が非常に高い。」と述べた。また、延世(ヨンセ)大学心理学科の李勲求(イ・フング)教授は、「韓国人は、人格障害の発生率が高いため、精神障害について関心を持つべきだ。」と指摘した。今回の研究結果は、国内学術誌「精神病理」と米国の学術誌「精神医学と臨床神経科学」に掲載される予定だ。
この記事を読んで、朝鮮人気質に多少理解が深まった。実際、人格障害があると疑われる人が71.2%に達したということは、国全体の精神が病んでいるとしか思えない。韓国に住んでいる人は、ほとんどが人格障害者だ。確かに、政権が変わると前文化を徹底的に破壊尽くす朝鮮気質のため歴史的建造物がないことも説明がつく。20年くらい前に、再建すれば時価3000億円以上という大理石造りの歴史的建造物「旧朝鮮総督府庁舎」を惜しげもなく壊してしまったことも納得がいく。『人格未成熟の成人』といえば、U18野球のイ・ジョンフン監督を思い出してしまう。「日本が100%違法な圧縮バットを使用している」と証拠もないのに言い放った。他にもアイススケート選手のキム・ヨナは根拠もなく日本のスケート選手に練習をジャマされたと非難した。圧巻は、天皇陛下への侮蔑発言と竹島訪問の李明博(イ・ミョンバク)大統領など正に『人格未成熟の成人』といえるだろう。韓国の「精神病理」は非常に進んでいるので、近隣諸国にこれ以上迷惑が及ばぬよう、李勲求教授の指示に従って治療して頂きたい。
http://japan.donga.com/srv/service.php3?biid=2003021117138

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2012年9月11日 (火)

捏造と妄想の反日的歴史記念館

片山さつき議員は、韓国への修学旅行の問題点を徹底追及する構えだ。「日本の中学・高校の中には、韓国に修学旅行に行くケースも多く、中学が24校、高校が196校もある。そして、韓国旅行で国益に反する洗脳教育が行われている。」と語っている。
政権が変わると前文化を徹底的に破壊尽くす朝鮮気質のため、韓国を訪れても歴史的な建造物を見る機会はない。昔、訪問した頃に、唯一残っていた旧朝鮮総督府庁舎も1995年に壊されてしまった。旧台湾総督府庁舎が国宝級古跡に指定されて、今も大切に保存されていることを考えると国民気質の違いがわかる。というか韓国だけが、他の国々と違うと言った方がいいかもしれない。目にするものと言えば、近年造られた捏造と妄想の反日的な記念館が多く、目を背けたくなる。「西大門刑務所歴史館」「安重根義士記念館」「戦争と女性の人権博物館」や「ナヌムの家/日本軍『慰安婦』歴史館」など、韓国では子供の頃から、反日的な捏造記念館で洗脳教育を行っている。韓国で、韓国人に教育することにまでは言及しないが、日本の中・高生がわざわざ修学旅行で韓国に出かけて、捏造と妄想の記念館を見て罪悪感を抱くうような洗脳教育は国益を大きく損なう。文科省は、韓国への修学旅行を控えるように全国の学校に通達すべきである。

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2012年9月10日 (月)

韓国売春婦による売春させろデモ

韓国政府は売春特別法を制定し売春一掃作戦に乗り出したため、ここ数年で売春に従事する韓国人女性たちが、大量に海外渡航しているという。中国の新華社通信が報じた数は「海外で売春する韓国人女性は8万人。その内5万人が日本で従事している。韓国人売春婦の多さにあきれ、日本では嘲笑の対象となっている」と報じている。オーストラリアの市民団体の調査によれば、歓楽街で売春に従事する韓国人女性は1000人以上に達し、約1万人が住み着いているという。ソウル在住の韓国人男性は「ミアリや清涼里(チヨンヤンニ)といった有名売春街は摘発され、今や壊滅状態だ。」という。韓国メディアが、韓国人女性を理不尽な状況に追い込んでいるという「韓流デリヘル」は、「人身売買」というより、韓国の国内事情が大きな要因だ。歴史を振り返れば、朝鮮という国は、支那の歴代王朝の属国として「貢女(コンニイ)」を宗主国に献上することを慣例としていた。つまり、朝鮮王朝(高麗朝)の貴族社会は、処女を「元」に献上していた。それ以後の「明」にも「清」にも「貢女」を献上した記録は、高麗史、稼亭集、墓誌にもはっきり記されている。従軍慰安婦問題を考える時に、朝鮮史を過去まで読み解けば容易に誤解が解ける。現在の倫理観で慰安婦問題を論じる前に、朝鮮文化の一部になってしまっている女性による性奉仕という史実を学ぶべきだ。

現在でも、「韓国売春婦による売春させろデモ」が行われている例をみない国柄である。http://www.youtube.com/watch?v=8KuWsy5f33c&feature=related
http://www.youtube.com/watch?v=YNofMxrQ--I

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2012年9月 9日 (日)

テレビ電波使用の差し止め

放送局は、日本国の公共電波を無料で独占的に使用している。当然、NHK以外の民法であっても国益に沿って使用されべきである。今回、フジテレビは7日に開催した10月の改編説明会で、荒井昭博編成制作局長は、韓国ドラマの放送予定がないことを明かした。昨年、同局に韓流番組が多いとネット上などで批判が広がった経緯がある。また、BS日テレの赤座弘一社長が7日、東京・麹町の本社で定例会見を行い、今後、韓流ドラマの放送本数を減らしていく方針を明かした。韓国の反日的な行為を考えれば、当然の処置であろう。日本を、敵国扱いするような国の番組を国内で流すこと自体問題である。韓国では、日本の漫画や映画、音楽など大衆文化を法律で規制している。現実に、韓国テレビで日本語の歌を流してはならないし、日本のテレビ番組を放送してはならない。互恵的に対応するなら、韓国ドラマを、日本のテレビで流すことを禁止すべきだ。営利目的で無秩序に韓国ドラマを流すテレビ局の電波使用など差し止めるくらい厳しい処置にすべきだ。今回、愚かな玄葉外務大臣は、「悪化した日韓関係の速やかな正常化に向け、両国が冷静に対応しなければならないとの認識で一致した。」などと馬鹿顔で握手をしている。竹島訪問や天皇陛下侮蔑発言への韓国側の真摯な謝罪なしに、野田首相、玄葉外務大臣が侮辱した韓国相手に握手とは呆れた連中だ。この民主党という愚党のために日本はどれだけ国益を損なったことだろうか?

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2012年9月 7日 (金)

李明博(イ・ミョンバク) 受けた恩にも 仇返し

米国の週刊誌『ニューズウィーク』が、最新号(10日付)に竹島問題を扱った「韓国対日本:岩の上の外交」と題する特集記事を掲載した。 ニューズウィークは、両国が竹島を自国領と主張する根拠を説明する中で「1905年に島根県に編入されたため、韓国併合前からすでに日本の領土だった」とする日本の主張を紹介した。一方、韓国については「1952年に当時の李承晩(イ・スンマン)大統領が一方的に海上境界線を設定し、2年後に軍隊を送って島を占領した」と説明。先月の李明博(イ・ミョンバク)大統領による竹島訪問に対しては「政治家としての信頼性に疑問を抱かせる」と評した。同誌はまた、日本は過去にも竹島問題について韓国側に国際司法裁判所への共同提訴を提案したが、韓国は竹島と関連のない慰安婦問題や歴史問題を持ち出し、一切応じていないとも報じた。「韓国は国際司法裁判所で自らの主張が通用しないかもしれないと不安を抱いている」という。「暴走する韓国」「理解しがたい思考回路」と、トーマス・シーファー元駐日米国大使の発言を紹介し、韓国の立場を批判した。

『ニューズウィーク』の記事を朝鮮日報が紹介している内容は、竹島は日本領で、韓国が不法占領しているとの主旨だ。これは、ラスク書簡やヴァン・フリート特命報告書で、李承晩ラインは違法行為であり、竹島は日本領であるとアメリカ政府は結論づけているから当然だろう。韓国は、自分に不都合なことに対して感情的に歪曲だ妄言だと言って、検証しようとしない。有名な話で、本田の創業者の本田宗一郎氏が”二度と韓国人とは係わってはいけない”という遺言を残した。本田宗一郎が台湾と韓国へ技術支援をおこなった。しばらくして台湾からは「日本と同じ物が作れるようになりました。是非見に来てください」と報告があった。一方、 韓国からは「日本と同じ物が作れるようになったのでもう来なくていいです。」と言い放って、本田とのライセンス契約をすべて解消して自社技術としてしまった。これが、朝鮮人気質というものなのか、『李明博(イ・ミョンバク) 受けた恩にも 仇返し』

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2012年9月 6日 (木)

韓ドラで洗脳されることも配慮すべき

テレビをほとんど見ない生活をしているため普段番組表を見る機会はない。最近、竹島問題で韓国ドラマとK-POPが消えるという見出しがあったので改めて見た。この3年間でテレビで放送された韓流ドラマは約500番組、日本でデビューしたK―POPのグループは30組以上にも上るという。テレビ局にとってはドル箱といっていいコンテンツだったらしい。確かに、ああいう国だから韓国歴史ドラマなど史実を捻じ曲げたうえに捏造して上書きした内容だと思い全く関心がなかった。竹島や従軍慰安婦の問題をとっても歴史的検証もぜず感情論で謝罪しろという。だいたい朝鮮などという国の独立は、日清戦争で日本が支那に認めさせたことも学んでいない。さらに、ロシアの南下を食い止めた日本に対して敬意も払っていない。当時の帝国主義時代を、現在の倫理観で論じるような愚民の国だ。韓国ドラマはテレビ局には価格が安く、そこそこ視聴率が稼げる番組として重宝がられたというが、少々頭の緩い日本国民が洗脳されることも配慮してもらいたい。私の友人にも韓国ドラマは見ないように勧めているが、効果があったか判らない。恋愛経験が少ない人ほど、複雑な男女間の心理が読めないため臭くて単純なストーリが好きなのだろう。しかし、天皇陛下侮蔑発言と竹島の問題で状況が一変した。嬉しいことに、BSとCSで視聴者が激減したそうだ。すでに日本テレビやテレビ朝日、TBSなどは年末年始の番組編成から韓国ドラマ枠を大幅に削減し、音楽番組もK―POPのゲスト出演を極力減らしていく方針だという。韓国びいきと批判されているフジテレビでさえも韓国ドラマから撤退するという。竹島問題で韓国の醜い反日的姿勢が、日本人に知れ渡ったことが幸いした。チューリッヒで独島守護運動をした反日女優キム・テヒなどCMで使うスポンサーの気が知れない。少女時代にしても、「独島は我が領土」を熱唱したことは知られていない。強制的に受信料を徴収するNHKが未だに韓国ドラマをかなり流しているのが気にかかる。

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2012年9月 5日 (水)

宝飾品の贈り物は金がいいと思う。

地金ベースでは、金とプラチナ(白金)の価格は逆転しているが、宝飾品の店頭価格はプラチナが高い。店員は、プラチナは希少鉱物で金より価値があるから高いといって薦める。しかし、過去に作られた在庫品は、当時の原価が今の価格に影響しているという話もしていた。私は「SPDRゴールド・シェア」で金ETFに投資しているせいか、無国籍通貨として各国中央政府が備蓄している金のほうを好んでしまう。宝飾品は、加工費の比率が大きいだろうが、それでもプラチナより18K金を贈り物にしている。有史以来、金地金の裏付けで紙幣保障をしていた金本位制が、米ドルの垂れ流しで1971年(ニクソンショックの金への交換停止)に終り、管理通貨制に移行した。その後も、米ドル紙幣が大量に印刷され続けていることが、金価格高騰の要因だろう。1ドル50円程度が適正な交換レートだというなら、そこに行き着くまで米国の貿易赤字は続くであろう。米国経済がデフレなのに貿易赤字では、困ったものだ。そして、景気刺激策として長期に量的金融緩和が続くだろうから、米ドルが減額しないうちに、実物資産の金地金や金ETFに置き換えようと動くのは当然だ。一方、プラチナは、触媒として自動車の排気ガスの浄化をはじめ多方面で使用されているが、流通量が少ないことなどからコモディティ(市況商品)の域をぬけない。そのため、代替通貨として金の位置づけは、更に高まるだろう。そう思うと宝飾品の贈り物はやはり金がいいと思う。

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2012年9月 4日 (火)

若さの維持は、恥など気にしないこと

最近、黄昏期の友人からくるメールは、出向などに伴う挨拶が多くなった。私は、早期退職を選んだが、出向先の小さな会社に勤務することを思うと、辛労が多いだろうと気遣う。一方、若い頃から機会がもらえなく全く未経験だったが、黄昏期になって初舞台を踏んだ友人は20代前半のように愉しそうに張り切っている。そして、過去の分まで取り返すかのように、いきいきと演じている。やはり、歳ではなく本人が熱望していたことが実現できたことが、そうさせるのだろう。ひとは、歳と同じく老いていくと思ったが、全くキャリアのない未知の領域だったことが、返って生気を維持できたのかと驚かされた。そして、若さの秘訣は、散歩を欠かさず行い、恥など気にしないで、塩味のきいた魚介類をたくさん食べることだそうだ。どうも、歳を重ねてくると、老け込むいっぽうだったが、友人を見ているとこちらまで生気を貰ってしまう。今度、友人の舞台を見る機会があったら、写真やビデオに撮って、自分を叱咤激励するために使おうと思う。

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2012年9月 3日 (月)

米国は「町内判決」で競合企業を殺す?

韓国のコーロンインダストリーが米国デュポン社と争ったアラミド繊維技術をめぐる損害賠償訴訟で、米バージニア州連邦地裁は、コーロンは今後20年間、米国など他国でアラミド繊維の生産・販売を禁止した。米裁判所は昨年11月にも、コーロンがデュポンの営業秘密を侵害したとして、コーロン側に対し9億2000万ドル(約720億円)の賠償を命じる判決を下している。アラミド繊維は防弾服や光ケーブルなどに使われるハイテク化学繊維で、「コーロンは元デュポンの社員とコンサルティング契約を結び、デュポンが1971年に世界で初めて開発したアラミド繊維の営業秘密を盗んだ」として裁かれた。韓国は、米国が「町内判決」で海外の競争企業を殺すというが、トヨタのリコール問題では無実のトヨタを攻撃して米国に協力したことを忘れたのだろうか?。苺の裁判では、DNA鑑定で日本から盗まれたことを証明しても韓国独自開発という「町内判決」だった。身びいき判決は、米国に限らず韓国国内はもっと酷いものだ。韓国では、「特許はタダ」という認識が法律関係者や企業関係者はもちろん、社会全般に定着している。先日の李明博大統領の竹島訪問や天皇陛下への無礼千万発言など、韓国・朝鮮人が世界中から嫌われることは、彼らのDNAに起因しているように思えてしかたがない。

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2012年9月 2日 (日)

韓国経済の成長をけん引する輸出が減少

韓国経済の成長をけん引する輸出は今年1~8月に前年同期比1.5%減少した。世界経済危機の長期化で韓国経済の成長率が2%台に下落する可能性が高まってきた。輸出依存度が高い韓国経済は、世界的な景気後退が起きれば深刻な影響がある。来月から700億ドルの日韓通貨スワップ協定が期限切れになる。韓国経済は、国内では不動産バブルの崩壊による家計融資の不良債権化、日韓関係の悪化による韓流ドラマや音楽の停滞、中国景気の減退など内需も外需も深刻な課題が山積している。そして、実質的な円によるウォン(韓国通貨)の債務保証がなくなり、日本の韓国国債の買い支えも白紙になった。対外的に日本の信用で通貨の価値を保っていた韓国通貨など、外銀の融資引き揚げとヘッジファンドによる韓国通貨への売り圧力で1997年の通貨危機の再来もありえる。李明博大統領の竹島訪問が、これほど高くつくとは思わなかっただろう。

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2012年9月 1日 (土)

教諭の懲戒処分の基準について

2011年以降に懲戒処分となった事例を企業人の目で民間企業(大企業)と比較をしてみた。

1.大阪府泉南市立小学校教諭(28歳と29歳)同じ学校に勤務する2人の教諭が、学校内で複数回、セックスをした。男性教諭は不倫だった(停職3か月)

2.堺市立中学校教諭(51歳)2008年10月~2010年10月、自らが開設したネット掲示板にわいせつ画像を掲載。わいせつ図画陳列容疑で逮捕(停職6か月)

3.神戸市立高校女性教諭(40代)2010年7月~2011年6月、男子生徒を体育館に呼び出し、キス。携帯メールで「チューしたい」「ギュッとして」などと送信(免職)

4.岡山市立横井小学校男性教諭(27歳)2012年4月、知人を介して知り合った15歳の女子高生に対し、18歳未満と知りつつ、自宅でわいせつ行為をして逮捕(免職)

5.広島市立翠町中学校男性教諭(23歳)2011年12月、出勤途中の路上で、登校中の小学女児3人に対し下半身を露出。公然わいせつで現行犯逮捕(停職6か月)

1~5の事例の処分内容が一般的な民間企業では妥当であろうか?

1.一般社会でも不倫はよくある話だし、刑法に触れないため犯罪ではない。職場でセックスをしたことを問われているのだろう。個人的には、勤務時間中でなければ(放課後や休日)、それほど咎める必要はないと思うし、企業内でもオーラルセックスなどよく聞く話だ。服務規律違反にはなるが、刑法に触れる犯罪ではないので停職3か月は厳すぎる。

2.自らが開設したネット掲示板にわいせつ画像を掲載したことは、犯罪である。例えば、陳列してもID,Passwordでセキュリティが担保されていれば、陳列罪にはならない。人に見せるのが目的なのだろうから病気としか思えない。やはり、教諭の職は無理であろうから分限免職がふさわしい。私立学校なら彼を教諭として再雇用してくれる学校があるとは思えない。

3.高校女性教諭(40代)が自分の教え子にキスしたりすれば、勤務時間中のパワハラとセクハラ行為なので免職は当然だろう。生徒(商品)に手をつけることはご法度だろうから、周りの職員が多少なりとも性的に介抱できなかったのかと悔やまれる。校長あたりが、誰か男友達でも紹介してあげれば、こうはならなかっただろう。管理職の責任もあるような気がする。

4.一般人でも27歳の男性が、15歳の女子高生とわいせつ行為をすれば児童福祉法違犯になる。13歳以上18歳未満の女性との性交は婚姻や婚約を前提とする真剣なものであれば不可罰というが、このケースに当たるのは大学生までだろう。小学校男性教諭は、本来、指導する立場であるから、わいせつ行為による免職は当然のような気がする。

5.下半身を露出して公然わいせつで現行犯逮捕された中学校男性教諭は、病気である。病気で心神喪失なら教諭を続けることは困難なため分限免職だろう。下半身を露出するような教諭に、安心して子供を預ける親がいるとは思えない。停職6か月は、懲戒基準が甘い。

刑法に触れるものは懲戒免職か分限免職の適用が原則だが、倫理に関するものは価値観の問題もあるので、厳しくすべきでない。例えば、欧米で公のキスなどは倫理を問われないし、プライベートな場所のセックスも寛容だ。しかし、教諭同士が静かに過ごせる理科室や保健室のような場所はそれほど多くないような気がする。ところで、自殺を隠蔽した滋賀県大津市立中学校のような校長を、未だに懲戒免職にしないことのほうが不思議でたまらない。

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