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2012年9月 7日 (金)

李明博(イ・ミョンバク) 受けた恩にも 仇返し

米国の週刊誌『ニューズウィーク』が、最新号(10日付)に竹島問題を扱った「韓国対日本:岩の上の外交」と題する特集記事を掲載した。 ニューズウィークは、両国が竹島を自国領と主張する根拠を説明する中で「1905年に島根県に編入されたため、韓国併合前からすでに日本の領土だった」とする日本の主張を紹介した。一方、韓国については「1952年に当時の李承晩(イ・スンマン)大統領が一方的に海上境界線を設定し、2年後に軍隊を送って島を占領した」と説明。先月の李明博(イ・ミョンバク)大統領による竹島訪問に対しては「政治家としての信頼性に疑問を抱かせる」と評した。同誌はまた、日本は過去にも竹島問題について韓国側に国際司法裁判所への共同提訴を提案したが、韓国は竹島と関連のない慰安婦問題や歴史問題を持ち出し、一切応じていないとも報じた。「韓国は国際司法裁判所で自らの主張が通用しないかもしれないと不安を抱いている」という。「暴走する韓国」「理解しがたい思考回路」と、トーマス・シーファー元駐日米国大使の発言を紹介し、韓国の立場を批判した。

『ニューズウィーク』の記事を朝鮮日報が紹介している内容は、竹島は日本領で、韓国が不法占領しているとの主旨だ。これは、ラスク書簡やヴァン・フリート特命報告書で、李承晩ラインは違法行為であり、竹島は日本領であるとアメリカ政府は結論づけているから当然だろう。韓国は、自分に不都合なことに対して感情的に歪曲だ妄言だと言って、検証しようとしない。有名な話で、本田の創業者の本田宗一郎氏が”二度と韓国人とは係わってはいけない”という遺言を残した。本田宗一郎が台湾と韓国へ技術支援をおこなった。しばらくして台湾からは「日本と同じ物が作れるようになりました。是非見に来てください」と報告があった。一方、 韓国からは「日本と同じ物が作れるようになったのでもう来なくていいです。」と言い放って、本田とのライセンス契約をすべて解消して自社技術としてしまった。これが、朝鮮人気質というものなのか、『李明博(イ・ミョンバク) 受けた恩にも 仇返し』

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