有史以来、選挙が一度も行われていない支那

政府への不満の捌け口として、尖閣諸島国有化の反日デモが利用されている。今回の中国での暴徒化した民衆を見るとロス暴動を思い出す。ロス暴動は、ロサンゼルスにおける人種間の緊張の高まりが原因の一つにあげられる。アフリカ系アメリカ人の高い失業率、ロサンゼルス市警察による黒人への恒常的な圧力、韓国人店主による黒人少女射殺事件への不満などが重なっていた。そこに、ロドニー・キング事件のロス市警警官に対して無罪評決が下されたことが引き金となって、黒人社会の怒りが一気に噴出して起きた。
中国外務省の洪磊報道官は「中国全土が日本の誤った行動に憤っており、政府による正義の要求や対抗措置を支持している」、同商務省の姜増偉次官も「中国の消費者が理性的な方法で、自分たちの考えを表明するのは彼らの権利だ」と述べ、日本製品のボイコットを政府が煽った。そして、デモを容認してきた中国当局が、暴徒の想定を超える暴力行為に苦慮しはじめた。日系企業の多大な被害というが、合弁会社が中国企業だったり店長や従業員が全て中国人であったりするから、自国の店を暴徒化したデモ隊が略奪をする様である。デモ隊の視線が賃金格差による貧富の拡大や汚職高給官僚による既得権への反発となっている。そして、中国の繁栄から利益を享受できない人々に内在する不満が爆発し反政府運動の動きが出ていることだ。いまごろになって、当局はメディアなどを通じて国民に理性的な行動をとるよう要求し始めているが、略奪や放火は収まらない。有史以来、国民による選挙が一度も行われていない支那という最後の帝国主義国家の崩壊が始まるのだろうか？