東アジア（中国・南北朝鮮）の奇妙な特殊性

習近平副主席は、日本に対して「危険を迎えた後に目を覚ます（懸崖勒馬）愚を犯すな」と外交的に礼を欠いた激しい発言をした。ところが、パネッタ米国国防長官の「日中間に武力衝突が発生すれば介入するしかない」と警告したことで、「平和解決論」へと態度を豹変させた。中国の強硬姿勢に、国際社会の世論は否定的で中国脅威論に飛び火した。東アジア諸国はもちろん、インドまでも中国の武力による紛争解決の動きに懸念を表明した。 米国の戦略通り、「中国脅威論」を中国が自ら現したのだ。人民日報海外版は17日、「中国がひとまず経済制裁を実施すれば、比較的殺傷力が高く、日本の‘急所’を攻撃できる手段を使うはず」とし「中国は相手を1000人殺せるなら800人の損失を甘受できる」などと掲載し、中国外交の的外れな暴力性も冷笑と侮蔑を受けた。チャイナリスクを世界中に知らしめた損失は甚大である。コリアンディスカウントやコリアンプレミアム同様、徐々に中国を締め上げるだろう。東アジア（中国・南北朝鮮）は世界でも奇妙な特殊性が存在する。これらの国の外交とは、恫喝のことで冷静な交渉などできない。経済制裁を叫んでも、ブーメラン効果で実害は中国国内で発生する。権力闘争で這い上がってきた習近平も、欧米の消費と日本の資本に依存する中国経済の実情がわかってきたのだろう。ルーピ鳩山由紀夫の「友愛」など寝ぼけたことを言っていた愚かな元首相も、「ならずもの国家 中国・南北朝鮮」の実態に目を覚まして頂きたいものだ。