米国は「町内判決」で競合企業を殺す？

韓国のコーロンインダストリーが米国デュポン社と争ったアラミド繊維技術をめぐる損害賠償訴訟で、米バージニア州連邦地裁は、コーロンは今後20年間、米国など他国でアラミド繊維の生産・販売を禁止した。米裁判所は昨年11月にも、コーロンがデュポンの営業秘密を侵害したとして、コーロン側に対し9億2000万ドル（約720億円）の賠償を命じる判決を下している。アラミド繊維は防弾服や光ケーブルなどに使われるハイテク化学繊維で、「コーロンは元デュポンの社員とコンサルティング契約を結び、デュポンが1971年に世界で初めて開発したアラミド繊維の営業秘密を盗んだ」として裁かれた。韓国は、米国が「町内判決」で海外の競争企業を殺すというが、トヨタのリコール問題では無実のトヨタを攻撃して米国に協力したことを忘れたのだろうか？。苺の裁判では、DNA鑑定で日本から盗まれたことを証明しても韓国独自開発という「町内判決」だった。身びいき判決は、米国に限らず韓国国内はもっと酷いものだ。韓国では、「特許はタダ」という認識が法律関係者や企業関係者はもちろん、社会全般に定着している。先日の李明博大統領の竹島訪問や天皇陛下への無礼千万発言など、韓国・朝鮮人が世界中から嫌われることは、彼らのDNAに起因しているように思えてしかたがない。