対日制裁は中国経済の崩壊を早める

日本の尖閣諸島国有化に反発する中国では、日本関係の書籍出版を規制するよう指示が出て、市内の書店からは日本人作家の本が消えつつある。そして、日系企業内では反日デモからストライキに姿を変え混乱が広がっている。今回の事件で、民主主義もなく法治国家でもない中国という国の本質を見た気がする。そして、先進諸国は愚かで未発達な中国を冷笑と侮蔑の目で眺めているだろう。煽動された民衆が暴徒化し日系企業の破壊と略奪を放置する中国政府の対応をみると西欧民主主義に慣れた日本人は呆れてしまう。不満を爆発させた民衆が暴徒化して当局の統制が利かなくなった様を見て、企業が盗賊国家に生産拠点を置くことのリスクを改めて思い知らされた。中国経済の脆弱さは、他国資本の企業が中国国内に工場郡を造ったという実態だ。中国政府に、国内に流入した資本が、カントリーリスクを感じれば国外に逃げていくという認識がないことだ。地価・労賃急騰で外国企業の対中投資は１～８月累計で３．４％減った。中国からの資本流出も始まり、４～６月の外貨準備高は２０年ぶりに減少に転じた。対日制裁は陰り始めた中国経済の崩壊を早める結果になるだろう。