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2012年10月13日 (土)

73歳の韓国籍の女が売春容疑で逮捕

神奈川Korean1107県警は、朴容疑者(73)を売春防止法違反の現行犯で逮捕した。 朴容疑者は12日午前1時ごろ、神奈川県横浜市のラブホテルの近くで、私服で取り締まり中だった男性警察官に売春目的で声をかけたという。朴容疑者は月額約15万円の生活保護を受けながら生活していたが「生活費が足りなかった」と6年前から売春をしていた。高齢の売春婦ということで話題になったが、生活保護費を月額約15万円を受け取っていたことでも驚かされた。生活保護を受けている外国人受給世帯4万世帯に総額1200億円支給されている。その内、2/3が在日韓国朝鮮人で900億円だ。生活保護世帯であるから当然、国民健康保険料も支払わずに無料で医療行為が受けられる。外国籍なのに日本の税金で養われているといっても、長い間日本に住んで朝鮮語の教育も受けていなければ母国語を話せない人も多いだろう。ならば、日本に帰化すればといっても、本国の戸籍、所得や納税、運転歴なども含む書類が要求される。普通に生活してきた善良な在日韓国朝鮮人なら問題がないが、警察による身辺調査などがあるため邪に生きていた人たちの申請は無理だ。ずいぶん昔に、明石のスナックで飲んでいた時に、朝鮮人のママが、日本への帰化申請が通らなかったといっていた。ただ、ママの店のピンク電話が電話賃の未納でNTTから止められて使えないといっていたため当然のような気がした。電話賃が止められるような状況なら、日本の国税局に納税をしたことがないのだろう。本籍が取れても必要書類が集まるとは思えない。近年の調査で、強制連行などなかったということは明らかになっている。韓国政府による済州島民の弾圧「4.3事件」で済州島の住民10人に1人にあたる2万5千人~3万人が政府軍に虐殺された。そして事件後、多くの島民が島を逃れて日本に渡たり大阪を含む多くの地域に住み着いた。こうした歴史を振り返ると、日本には全く関係のない理由で来日している難民である。民主党が掲げる在日韓国朝鮮人に参政権付与などという政策より、呉善花拓殖大教授の主張する「参政権より日本国籍をとる方が先決だ」という意見を真摯に聞くべきだ。
http://iwamiginzoh.cocolog-nifty.com/blog/2011/02/post-b638.html

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