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2012年10月

2012年10月31日 (水)

経団連会長は支那に魂を売り払ったのか?

記者会見で、石原新太郎東京都知事は中国のことを支那と呼んでいた。大正生まれの親父も、中国国内を転戦したせいか「支那のチャンコロ」と蔑称で呼んだ。「ならずもの国家、支那」との領土問題は、一触即発で戦争になるかもしれない状況だ。ところが、経団連の米倉弘昌会長は、尖閣諸島国有化のきっかけを作った石原の国政進出に、「具合が悪い」と言ったりしている。支那という国は、日本を含め欧米諸国のような近代国家ではない。全ての資源や企業は、共産党の資産でありそれに見合った自国紙幣を発行している。厳密に言えば、管理通貨制度ではない。一旦、政治的な対立が起きると、商習慣や取り交わした契約など破棄して、ありとあらゆる手段で嫌がらせをし、相手国に譲歩を迫る。そうかと思えば、武力で脅して有利に図ろうとする浅ましい国だ。いままで、三兆円以上もの金を援助してやった見返りがこれである。自分の商売しか考えない経団連会長とは、「支那に魂を売り払った」のかといいたい。二年前の中国漁船衝突事件の時も、支那では日本に対しての抗議デモや日系スーパーの破壊が行われた。また、検査の厳格化を名目にした通関業務停滞や軍事管理区域侵入容疑でフジタ建設社員を逮捕し、船長との実質上の身柄交換を迫った。「ならずもの国家、支那」の傍若無人な振る舞いだった。レアアースの輸出禁止で、日本は代替品の開発を進め、調達先を分散したため、支那への依存率は49%にまで減った。日本への輸出禁止は、自国産業も困ることを経済音痴の中共幹部にもわからせた。支那がIMF(国際通貨基金)や世界銀行などのポストを要求しても、世界から信用されない前近代国家ではどうしようもない。経済も文化も、領土や覇権を広げる手段としか見ない支那に、世界経済を担うポストなど、とんでもない話だ。

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2012年10月30日 (火)

真犯人は高鼾をかいているだろう。

東京電力女性社員殺害事件の再審初公判後、東京高検次席検事が「本日の公判で、検察官は『被告人は無罪』との意見を述べた。検察官が従来の主張を変更したのは、確定審の段階では技術的に困難だった鑑定が、その後の科学技術の進歩によって可能となったことなどによるものであり、また、検察官がことさらに証拠を隠したなどの事実も認められず、その捜査・公判活動に特段の問題はなかったと考えているが、結果として、無罪と認められるゴビンダ・プラサド・マイナリ氏を、犯人として長期間身柄拘束したことについては、誠に申し訳なく思っている」とコメントした。しかし、ゴビンダ・プラサド・マイナリ氏は、「最初からすべての証拠を出してくれれば、こんなに苦しむことはなかった。無実の証拠を隠したまま有罪にするのは、私が最後であってほしい」と語気を強めたという。被害者が怒るのはあたりまえの話だ。この裁判は、一審は無罪だったものを、物的証拠もないのに被告以外に殺害可能な人物はいないと推定できる。という理由で12年前に高裁で無期懲役になった。警察や検察の捜査で何が問題だったかを検証する必要がある。今回の事件は、冤罪を晴らせたが過去にはもっと酷い事件があった。飯塚事件は、1992年、福岡県飯塚市で小学1年の女児2人が登校中に行方不明となり、山中で遺体が見つかった。94年に久間三千年元死刑囚が逮捕され、殺人罪などで起訴された。久間元死刑囚は一貫して無罪を主張したが、一審・福岡地裁が99年9月に死刑判決を言い渡し、06年9月、最高裁で確定した。無実を訴えながら、最高裁で確定してからたった2年で処刑されてしまった。久間さんに対する検察の拉致・裁判官の殺人としかいいようがない。真犯人は高鼾をかいているだろう。
鳥越俊太郎の番組で以下の裁判官が問題にされた。
【福岡地裁第二刑事部・陶山博生裁判長、重富朗、柴田寿宏(裁判官)】、
【福岡高裁第二刑事部・小出錞一裁判長・駒谷孝雄・松藤和博(裁判官)】、
【最高裁第二小法廷・滝井繁男裁判長、津野修、今井功、中川了滋、古田佑紀(裁判官)】
飯塚事件の再審請求では、警察庁科学警察研究所が事件当時、DNA型鑑定をした際に撮影したDNA型の写真のネガの解析を専門家に依頼したが、ネガには写真より広い範囲が写っていたが、証拠提出された写真は意図的に切り取るなどの『改ざん』をして、真犯人のDNA型を隠し、捏造して提出された。未提出の部分には、元死刑囚とも被害者とも別人であることを示すDNA型も写っていたという。さらに、この鑑定は、「足利事件」で菅家利和さんが無罪となった証拠能力を欠く方法だった。今回、死刑執行後の再審請求という飯塚事件は、東京電力女性社員殺害事件と違い間違っていたではすまされない。既に、死刑が執行されてしまっている。だいたい、足利事件でも、問題になったDNA鑑定方法だと解かっていたのに、当時の森英介法務大臣は性急に死刑執行した理由はなんだったのか?先日、暴力団との係わりで辞任した田中慶秋法務大臣のほうが、後と先も考えずに死刑執行に押印した愚かな森英介元法務大臣よりましな気がする。

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2012年10月29日 (月)

関東地方にあるT県の教育者

TOB会の事務局をしていると、気になることが多い。事務局というと聞こえがいいが、小さな集まりのため実態は連絡係りと言ったほうがいい。連絡係のため会員の出欠などのメールを受ける。別段、返事が来ないからと言って苛々することはない。ただ、IT産業に勤務していたせいか、簡単なメールの返信も身についていない社会人に、仕事が勤まるのか心配になる。肩書きが校長先生とか県庁勤務とかいっているため、徴収した税金から、給料を頂いているのだろう。東京からそう遠くない関東地方にあるT県在住の会員の話だ。T県では、個人情報保護法の関係から各教諭にパソコンを支給している。山間部落にある数十人の小学校といえメールの送受信が可能な環境も整えられている。たぶん二十四の瞳のような任地の校長だろうから、PTAや父兄も気さくな人たちなのだろう。T県というと「ガッツ石松」や「東京ボンタ」のような大らかな性格が特徴の県民性だ。そして、費用対効果という経済的な観点から自分自身を評価したこともないのだろう。教わる子供たちは可哀想な気もするが、自身がいい加減だと認識していれば、生徒にも厳しく言わないだろう。T県のような僻地の田舎教師には彼のような資質も重要なのだろう。

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2012年10月26日 (金)

シャープの経営者責任が強く問われる。

シャープは、8月に業績予想を下方修正してからわずか3カ月で抜本的な再建計画の練り直しとは前回は、いったい「なんだった」のかと言いたい。シャープ、通期最終赤字は4500億円と8月予想より2000億円拡大するという。太陽電池事業の収益性の低下と生産設備の減損処理、液晶パネルなどの在庫の評価損の計上が原因という。シャープという会社は、もともと家電メーカーだ。家電のデジタル化に伴い、アナログ回路が不要になったことにより付加価値としての差別化する部分が減り、半導体と同様の世界になってしまった。半導体というとムーアの法則「Moore’s law」を思い出す。1965年に経験則として提唱した「半導体の集積密度は18~24ヶ月で倍増する」という法則だ。つまり、この法則によると半導体「性能向上」は、指数関数的に向上する。実際、つい最近まで成立していた。業界の遍歴を調べれば、半導体メモリから米国メーカーが撤退し、次に日本メーカーも赤字で撤退寸前、今は韓国サムスン電子、韓国ハイニックスなどが市場を占有している。付加価値がなく、設備規模だけが問われる価格競争の世界だ。韓国政府は、為替操作で市場に介入しウォン安を作りだし日本メーカーを駆逐し自国メーカーを援助した。家電メーカーの経営者が、半導体事業の経験があれば、これほどの損失を出さずに済んだ。過去、半導体メーカーというと日立・東芝・富士通・NEC・三菱電機・沖とあった。この中で家電を扱っている「日立・東芝」と「パナソニック・ソニー・シャープ」の決算を比較すれば明らかだ。半導体事業を扱ってきた日立・東芝は、この危機を上手く乗り切っている。損益悪化の一つに、太陽電池事業の収益性の低下が原因というが、液晶パネルと同様で規模だけの競争で利益がでると思うほうがおかしい。住宅メーカーの口車に乗せられて、非効率な太陽光パネルを設置している家屋を見ると気の毒になる。住居人が、ムーアの法則を知っているとは思えない。屋根にパソコンを張っていると思えば解かりやすい。パソコンの減価償却期間四年間で設置費用が回収できるはずはない。次に、液晶パネルなどの在庫の評価損の計上というが、稼働率を維持するために売れる見込みのないものを造り続けた結果である。30年以上前にF社の営業とOEM商談で、奈良の大仏近くにあるシャープに訪問したころは活気に溢れていた。今は、見る影もなく会社更生法寸前の会社になってしまった。経営者の思い込みだけで、一兆円以上の設備投資という大博打を打ったつけである。経営者責任が強く問われる。

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2012年10月25日 (木)

人付き合いとは

歳を重ねて研鑽を積んだからといっても、人間関係は別の話しだ。私のような似非クリスチャンでも必ずどこかの教会に属することになる。神父のおかげで負担が少ないカトリック教会でも、信者と交わると貧しい信仰が吹っ飛んでしまいそうなので係わり合いを持たないようにしている。煩わしいから人と付き合わないことも一つの生き方だと思う。しかし、肉親や恋人などという関係の場合は、付き合わない訳にはいかない。ごく近い肉親だと高を括って相手に配慮しないと、修復ができないほど大きな溝が出来てしまう。返ってそれほど親しくない人のほうが、お互い相手に配慮するため上手くいくような気がする。兄弟は他人の始まりというからしょうがないが、実母であっても、年老いてからできた心の溝は容易に修復できない。そうはいっても、冠婚葬祭などで顔を会わすため、細々と血縁で繋がる。それに引き換え、恋人などという類の場合は、「別離(イビヨル)」かテレサ・テンの歌のように「色に染まって貰う」かの選択肢しかない。長く生きたからといっても、人付き合いは、いつまでたっても難解なものだ。

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2012年10月24日 (水)

親日反民族行為者財産没収という韓国の法律

罪刑法定主義の内容の一つに、実行時に適法であった行為について、その後に定められた法律に基づいて刑事責任を問うことを禁止することが、日本の憲法には明文化されている。韓国には親日反民族行為者財産の国家帰属に関する「事後法」がある。日本帝国主義の殖民統治に協力し、朝鮮民族を弾圧した反民族行為者が、その当時、蓄財した財産を国家の所有とするという法律だ。目的は、当時の政権が大衆受けすることと、自らの大統領選で対立候補を追放するための法律だった。有力候補だった朴槿恵の父親である朴正煕元韓国大統領が日韓併合の時代に満州国の将校を務めていたことに焦点を当てて、朴槿恵を「親日派の娘」として攻撃し大統領選から降ろすことだった。この法律を立案したのが盧武鉉(ノ・ムヒョン)という弁護士出身の大統領だというから呆れてしまう。しかし、大統領を退任した直後、収賄で実兄盧建坪に懲役4年の判決が下り、盧元大統領も逮捕される前に自ら投身自殺を図った。他人ごとだと身から出た錆だと言えるが、友人の愛人とずいぶん昔に関係があったということで、過去のことを遡って恨まれるということはよくある話だ。

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2012年10月23日 (火)

登録料の割高なjpドメインなど不要

「.com」ドメインは、Commercial=商用向け、「.net」ドメインは、インターネット関連サイト向けの一般トップレベルドメイン(gTLD)である。「.com」は、世界中で最も登録数の多いドメインである。最近は、amazon.com(アマゾン・ドット・コム・インク)やsalesforce.com(セールスフォース・ドットコム)など「ドットコム」が付いた会社名も増えてきた。富士通やキヤノンなど、会社のホームページから紛らわしいサイトを排除するために、
fujitsu.com fujitsu.net→fujitsu.com
canon.com canon.net→canon.com
のように.netも抑えていて自動的に自社.comサイトに移動する。ところで、国内大手のドメイン登録サービス会社の価格表は以下である。

.com     920円/年
.net      920円/年
.jp      2,980円/年
.co.jp  3,960円/年

「jp」の登録料が非常に割高になっている。非効率な「JPNIC」の問題なのだろうか?10年以上前は4000円/年程度でもっと割高な登録料だった気がする。JPNICは、個人情報を掲載しないで「Whois情報公開代行」を提供していた「.JP」運用会社(有限会社愉快堂出版)を情報を開示しないことを理由に排除した。当時、JPNICのメンバーは、大学教員などで構成されていたためプライバシー保護や商業ベースでの顧客対応という視点が欠けていた。排除した愉快堂出版と長期契約で登録料支払い済み顧客への補償も配慮しなかった。そのため、愉快堂出版とJPNICのトラブルに巻き込まれた顧客は、「.JPドメイン」が失効したり、再度登録料を請求された。このような、JPNICのいい加減な対応に呆れて、多くの顧客は、「.jp」など不要と考え一般トップレベルドメイン(gTLD)の「.com]に移行した。この結果、上位から数えて「.CO.JP」が21位、「.JP」は306位と普及していない。また、 「.COM 」21,336,063  「.NET」3,631,270に対して「.CO.JP」 231,478に過ぎない。 「.COM 」の1/100程度、ドイツ「.DE」の1/25、イギリス 「.CO.UK」の1/13、イタリア 「.IT」の1/3、韓国「.CO.KR」の1/2程度しか登録されていない。グローバル化したインターネットの世界では、登録料金も競争の世界だ。商業ベースの競争原理を考慮しないで、いつまでも割高なら「jp]ドメインなど不要だと考える。

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2012年10月22日 (月)

どこがプロレタリアートの政府なのか

Kanshajo中国共産党というと無産階級の政党だと思っていたが、実態は少数支配者が既得権を独占するための政党だった。最近、中華人民共和国という前近代的な専制帝国主義国家の本質に触れる機会があった。(参考「中国の権力闘争:宮崎正弘著」)中華人民共和国という国名だけを読むとなにか民主主義国家のように思えるが、実態は、戦略もなく権力闘争を繰り返す過去の歴史に名を連ねる漢・隋・唐などと、なんら変わらない。利権を貪る胡錦濤国家主席率いる「団派(共産主義青年団)」・習近平国家副主席のような革命元勲の子弟による「太古党」・江沢民前国家主席のような産業利権を握る「上海閥」三派による利権の闘争である。彼らは、国際情勢など考慮もしないで自らのポスト争いを繰り返している。中国共産党大会を控え、3大勢力がそれぞれ、自派に近い新聞や雑誌を利用して政敵を暗に批判し、牽制している。国家の厳しい管理下にある中国の各メディアだが、実際は各派閥リーダーの出身母体の機関紙であったり、派閥の色がある地元紙だったりする。「上海閥」の広報新聞「新華日報」は江前主席の動向を伝えている。一方、北京紙「新京報」など複数の新聞が、インターネットで共産党一党独裁支配を批判した地方公務員に強制労働2年の刑が科されたことを取り上げ、「時代遅れで、言論の自由と法治に違反する」と論評したが、これらの記事は、中国での言論の自由を進めるという意図ではなく、中央政法委員会書記を批判することが狙いだという。「太古党」が主導する「学習時報」は、胡錦濤の10年間の実績を酷評する記事が掲載されたが、発売前に回収されたという。日本の尖閣列島問題も、三派の権力闘争の一環で国家戦略・国際情勢・国際法も無視して争っている。既得権で、共産党幹部の子弟は海外留学して一族は海外に暮らし、スイスの隠し口座に1000億円以上の預金があるという。江沢民の厚い庇護を受けたにも係わらず失脚した薄熙来(前重慶市書記)は、マフィア退治、汚職追放キャンペーンで腐敗豪商を拘束し、拷問し、冤罪をでっち上げて子供親戚ことごとく刑務所に入れ、彼らの財産を接収した。その金額が1600億円といわれている。次期国家主席と言われている習近平の娘などは、米国のハーバード大学に留学している。そして、党幹部の息子がフェラリーを乗り回すなど一体どこがプロレタリアート(無産階級)革命の政府なのだろうかと疑問に思う。実態は、共産主義ではなく共産党主義の党幹部が利権を貪っている。軍閥が地域を独占していた過去の旧体制を継承している。有史以来、民衆による直接選挙がない国で、民衆のための政治などできるはずはない。民衆を奴隷のように囲って、言論統制をおこない自分たちの利権を維持するだけの専制国家でしかない。中華人民共和国は、近代国家ではなく「支那(漢族)独裁帝国」だという事実を見誤ってはならない。

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2012年10月21日 (日)

土地投資は、すべきではない。

土地神話は崩壊してから久しい。三十歳代後半の不動産仲介業者と話すと、入社してから一度も土地が上がった記憶がないという。買えば確実に下がるものだから、よほど必要でない限り、土地など買う気がしないという。確かに、都心の再開発や新駅ができたとか、よほど環境が激変しなければ上がることはないのだろう。逆に、東日本大震災で土地の液状化した浦安市など取引そのものがなくなってしまった。2009年度の日本企業の経常利益は、1992年から23%増加している。しかし、その同期間の賃金は、2%しか上昇していない。20年近く賃金が据え置かれ購買力が低下した状況では、物価が上がるはずはない。ずいぶん昔の話だが、業界セミナーの交流会で雑談していた時に、1990年ころに海外赴任していたが、地価が高騰したため、家屋も見ずに埼玉県に一億円の家を購入したという話を聞いた。1986年12月から1991年2月までの間に、バブル景気で地価の上昇が起きた。実際に、東京・大阪圏で1972年の土地の値段を「100」としたときの地価は、バブル終焉の1991年に「800~900」、つまり1972年比8~9倍になり、その後、下落を続け、2009年では「300」くらいまで下がった。つまり1972年比3倍の地価となっている。これは、1973年にOPECが原油公示価格を1バレル3.01ドルから5.12ドルへ70%引き上げた「オイルショックでのインフレ上昇」後の1983年当時の地価と同じだ。そして、現在も地価は、リーマンショック後、2009年地価公示から4 年連続で下げ続けている。地域によっては、1970年代後半に近い価格になっている場所もあるだろう。統計的には、資産バブルの崩壊で、1990年に地価の時価総額2400兆円あったものが、現在は1000兆円を割ろうとしている。地価の高騰を受けて、1987年から1993年あたりまでに、多くの人が住宅の買い替えや新規取得、さらに不動産投資などをした。この20年間、賃金が2%しか上がらない状況で、地価だけで1400兆円の資産損失が起きた。当時の勤労者取得世代は、現在50歳から70歳代になっているが、これまで住宅ローンという大きな負債を背負ってきた。この20年間に賃金の上昇が2%しか起きていないことに含め、この負債による購買力の低下がデフレ長期化の原因だろう。今後、非正規従業員の増加や高齢化社会の到来で、いっそう購買力が低下する反面、人口減少で土地の実需が確実に減少する。不要な土地は早期に売却して、自宅住居の購入以外に、土地というものに投資すべきではない。実物資産を持たないと不安であれば「金」に投資すべきだろう。

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2012年10月20日 (土)

田舎に住むコスト

T県というと関東で最も面積の広い県だ。京浜地区と違い広くて平坦な土地が延々と続く。東京から近いせいか、日産・本田技研・いすゞ・富士重工・日立・東芝・富士通・キヤノンなど大手企業の工場や研究試験施設が多い。県民性を知るのに、芸能人を探せば、東京ボンタ、ガァツ石松、森昌子などがいる。共通していることは、「カッコいい」とは言えないが、人がよさそうで、温かみのある性格だ。事実、話し方もアクセントもかなりユニークでおっとりしている。県庁所在地がある新幹線の駅から西へ三十数キロも行くと田園風景になる。人も車もいないが、立派な道路だけがある。こういう農業振興地域では、汚水、雑排水から農業用用排水の水質を保つために公共下水道と同様な「農業集落排水施設」(国・県からの75%補助)で対応している。補助金事業であるから、当然、その地域の受益者全員への事業計画の内容の周知と負担等の同意を得て行われる。人口一万人くらいしかいない町村では、事業の窓口は、その地域の町役場が担当することになる。田舎は、空気がきれいな上、土地値は安く住環境は都会より遥かにいいように思う。問題は、都会と違い全ての時計が遅れていることだ。例えば、原則として受益者全員の同意が事業開始の前提とあるのに、町役場の事業遂行意識が低いため住民全員への告知が徹底されていなかったりする。問題点を指摘しても、徴税している住民税のことは忘れて、行政サービスを担っているという意識がない。そして、弁護士と相談して回答するなどと横柄な態度で役所仕事をする。徴税した税金で弁護士を雇い、クレームに対しては裁判沙汰で対応すると言い放つ町役場まである。常識外れにも程度が過ぎて空いた口が塞がらない。こんな田舎の町役場に勤務する人たちは、この近辺で一生を過ごし競争とは無縁の人たちだろう。そう考えると無理も言えないと思い、大きな深呼吸をした。

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2012年10月19日 (金)

我々は神の母胎の一部である

以前から気になっていたことだが、私に係わる人に不幸が多い。私自身が品行方正なら、神のご加護かと思うが、不信心な似非カトリック教徒でしかない。小さい頃からの友人が自殺したり、短命だったり、再起できない事故あったりした。そこまでいかなくても、不和だった同級生が不遇な社会人生活を送ったりしている。サラリーマン時代には、私を批判していた人たちが不思議に不遇になり左遷させられた。酷い例では、私との騒動が中途退職した原因かどうかは知らないが、退職後に詐欺事件を起こし警察に逮捕された人もいた。また、大学の同窓会で得意満面で自慢げに話していた学友が懲戒処分で退職したり、勤務していた会社が倒産の危機に見舞われたりもした。「神は存在するか?」という問いに、正直、神の存在の有無はよく解からない。関連図書を少し読んだ程度だが、キリスト教は後世に作られた宗教だと思う。臨死体験を経験すると神との接点ができるらしい。体験してない私には、そのことを否定することも、証明することも困難だ。ただ、臨死体験されたシスター鈴木秀子氏の神の捕らえ方「我々は神の母胎の一部である」という主張には共感する。神とは、そういう概念のものなのだろう。我々すべてが、時空を超えて、魂というものがあればそれも含めて繋がっている。だから、体内の細胞のように、神の母胎の調和を壊す者には、不幸が訪れ排除されるのかもしれない。神の摂理というものは、「存在する使命が不要になったものは『自らに内在する神の遺伝子』に従い土に返る」のだろう。それにしても、神は、私を取り巻く人たちに、そこまでしなくともいいのにと思うくらい厳しい罰を与えているように感じてしまう。

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2012年10月18日 (木)

終身雇用にしがみつく時代は終わった

日本IBMと聞くと、コンピューター関連の仕事の関係でよく通ったので懐かしい。半蔵門線の水天宮前(箱崎)に日本IBMの箱崎事業所がある。IBMに行くことの楽しみは、途中にある喜多方ラーメンの店で食事が取れることだった。ずいぶん昔の話になるが、サンノゼにあるF社の北米ヘッドクオーター(headquarters)に寄ったとき米国の解雇が話題になっていた。朝、会社に来たら、解雇通告を受け、午後4時までに荷物を纏めて出て行けと言われたそうだ。多少面識があったテキサス大学卒の日系アメリカ人の社員も、「訴えてやる」と泣きながら会社を後にしたと聞いた。その後、彼女に会った時は、日系企業のキヤノンの営業をしていた。米国は、終身雇用という考え方がないため、雇用が流動的だと思った。
今回、日本IBMは、解雇通告を行い、当日のうちに会社から締め出すロックアウト型解雇をおこなった。日本IBMのトップが外人に代わったため、解雇方式も米国化が進んだのかと思う。以下、実際にあった指名解雇である。7月に解雇通告されたというAさん(元営業支援部門)の状況を聞くと、IBMが米国型のクビ切り策をしている。
①7月20日(金)午後5時に会議室に行くと、なぜか上司が部屋をノックする。中に誰かいるのだと気付き、入室すると部門長と人事担当者が書類を開いて座っている。上司は「連れてきました」とだけ言い残し、そそくさと会議室を後にする。
②部門長にうながされるまま着席すると、書類を入れた封筒を渡され、「中身を見てください」と言われる。
③封筒を開けると、「解雇予告通知」および「解雇理由証明書」が入っている。呆然として内容を確認する(以下、要旨)。
<会社は、貴殿を2012年7月26日付で解雇します。貴殿は業績が低い状態が続いており、その間、会社は職掌や担当範囲の変更を試みたにもかかわらず業績の改善はなされず、会社は、もはやこの状態を放っておくことができないと判断しました>
④キツネに抓まれた思いで「なぜ解雇なのか?」を問うと、人事担当者は「まぁ、聞いてください」と文面を事務的に読み上げ、具体的な解雇理由の説明もないまま一方的に終了。
⑤会議室を出される際、「上司が付き添うので、(終業時刻の)5時36分までに会社を出てください」と通告され、呆然としたまま退社。
Aさんは「25年以上もの毎日、熱意を持って働き続け、家族設計も行っていた私には、とても受け入れられません」とコメントした。
もちろん、解雇された側からの一方的な話なので、ここまで来る前には、会社としての早期退職制度などの募集があったと思う。実際に、日本IBMは、米国から送り込まれた外国人社長のもと、現在約1万4千人の従業員だが、それを3年間で1万人にまで人員削減する計画をもっている。今回、大量の解雇通知をしていることから、解雇の真の理由はこの人員削減計画に沿った人減らしである可能性が強い。
日本IBMのようなサービス業であれば、売り上げが減らないのであれば人員削減による固定費圧縮が最も確実な業績向上の方法でる。企業部門の合併・買収・売却など行われれば非効率な部分や重複部門のリストラは仕方がないであろう。Aさんも営業支援部門というから業績に直接貢献したかどうか評価が難しい。30%近くの人員削減を行うのであれば、個々の能力などいちいち精査せずに、人員削減を行う。そうでなければ、4000人の解雇など容易にできるものではない。現実に、派遣社員市場は有無を言わさず期日が来れば契約を解除される。正社員だからと言って、終身雇用にしがみつく時代は終わったと認識すべきである。日本IBMの早期退職条件は、よく知らないが、会社更生法などの会社に比べ遥かに好条件だろう。会社のリストラは、数値で行うため個々の事情など勘案しない。米国ほど労働市場が流動化はしていないが、グローバル化の波が押し寄せてきている。雇用が重要なら公務員になるという選択肢しかない。ところで、解雇のない国家公務員の給与水準を大手企業と比較するのであれば、雇用の問題も含めて議論すべきだ。

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2012年10月17日 (水)

黄昏期こそもっと積極的に活動すべきだ

誕生日が近づいて、また歳を重ねることになると思うと嬉しくない。小さい頃は、誕生日というと、何かおいしいものが食べられるので楽しい気持ちだった。北陸の田舎で終戦からまもなく生まれた世代のため、物心がついたころは、テレビも洗濯機も冷蔵庫もない時代だった。ジュースなどは、ブリキの缶に水を入れて冷やし、スイカは、釣る瓶に入れて井戸で冷やした。当時、配給パンなどはなくなっていたが、美味しいものといっても限られていた。餅とか赤飯くらいだったような気がする。東京では、それほど見かけないが、北陸には餅専門店がたくさんあった。田舎では餅に昆布を入れて杵でついた餅を昆布餅と呼んでいた。今の子供たちには、つまらないと思われるだろうが、当時、その程度しかなかった時代だったので昆布餅が食べられるのが楽しみだった。小さい頃そうだったせいか、今でも昆布餅は大好物だ。人が、愉しいとか悲しいとか思うのは、その時の気持ちの変化の差だろう。金持ちにとって小金はつまらないものでも、貧乏人にとっては大切なお金だ。恋愛などの心の高揚も、個々に経験を重ねた分の感じ方は違うだろうが、若者と年寄りに差はないような気がする。分別や客観的な視点を持つ分、かえって相手を愛しむ気持など亀の甲より年の効かもしれない。ひとは、その時の心の微分値が生きがいなら、黄昏期こそもっと積極的に活動すべきだ。

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2012年10月16日 (火)

穏健なアジア諸国に投資をシフトすべきだ。

鳩山由紀夫元首相は、友愛を唱えていた。なに不自由なく育って、不倫のすえ娶った妻の落とし前まで母親がお金を積んで話をつけた。そして、60歳を過ぎて贈与の脱税を問われるまで毎月数千万円の小遣いを母親から貰っていたというから呆れる。だいたい『ならずもの国家中国』と『価値観の共有』など無理だ。日本人の感覚で、お互いに誠実に対応すれば民主主義の経験もない連中が外交交渉で呼応してくれると思っていたのだろうか。これまでに日本が中国に行った経済援助は、ODA(政府開発援助)3兆6000億円、総額で6兆円を超える。尖閣諸島への中国政府指導者の対応を見れば、これまでの経済援助は一体何だったのかと言いたい。昨日も上海で食事中の日本人が、いきなり中国人に殴られるといったニュースが入ってきた。中国や韓国・朝鮮など民度の低い国々と腹を割って話しても、いいカモにされるだけである。彼らの交渉の基本は相手を欺くことしか考えていない。すなわち「戦いは敵を欺くことを基本方針とし、利を求めて行動を起こし、・・・・」という考え方だ。ならずもの国家・中国とは当面付き合わないことが最善の策である。つまり、賃金高騰の中国から早急に、穏健なアジア諸国に投資をシフトすべきだ。

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2012年10月15日 (月)

ラーメンより当時の郷愁を味わっている

東京郊外の西にあるM市のラーメン店「胡心房」「奥津家」など開店前から行列を作っている。たかがラーメンを食べるために、辛抱強く待っていると感心しながら通り過ぎる。私の小さいころは、高度成長期の入り口だった頃でラーメンは高級食だった。北陸の田舎T市にも「大喜」という繁盛したラーメン店があった。当時、小さかった私も長い間待って食べた記憶がある。そして、大学時代から現在に至るまでT市に行く用事がある時は、いつもラーメン店「大喜」で食べる。濃いしょう油味のラーメンで最近は「ブラックラーメン」と呼んで名物にしている。しょっぱいだけで、値段だけ高く美味いと思ったことのないラーメンだ。食べ終わった時に、これが最後だと思いながら、また訪れるという繰り返しだ。どうも、ラーメンより当時の郷愁を味わっているのかもしれない。ところで、インスタントラーメンというと大学時代は、「日清のカップヌードル」や「サッポロ一番カップスター」などあったが、いつも20円くらい安いカップスターを食べていた。最近は、いろいろ食べた中で「エースコックのスーパーカップ1.5倍 しょうゆラーメン」を買って食べることが多かった。先日、学友宅で「日清のラ王」というカップラーメンを食べる機会があったが、広告通り生麺そっくりで美味しいので驚いた。30年以上の長い間にずいぶん美味しくなったと感心した。カップで食べるせいか、温度が低くなるせいで麺のほぐれがよくないので、袋詰め「ラ王」を買ってきて鍋で煮て食べた。これは、ほんとうに美味しく正に生麺そっくりだったが、手がかかるので、そこまでするなら生麺を買って食べればと思ってしまった。問題は、「チキンラーメン」と違い、値段が生麺と変わらないくらい高いので、保存が効くかどうかの差になってしまう。もう少し、安ければ爆発的に売れるのに残念だと思った。

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2012年10月14日 (日)

いうだけ番長の経済財政担当相

日銀が先月、国債などを買い入れる基金の規模を10兆円増額する追加緩和策を打ち出した。今月の金融政策決定会合に政府代表として出席した前原誠司経済財政担当相は、円高対策として、日銀に外債購入など大胆な金融緩和を求めた。米連邦準備制度理事会(FRB)が、量的緩和政策で米ドル安になったことから発言しているのだろう。量的金融緩和で金利が下がれば当然円安要因になる効果はわかる。しかし、政策金利が0%に近い現状で、はたして効果があるだろうか。米国の場合は、貿易収支の赤字要因で発生する米ドル売りに加え、量的緩和を行えば市場金利が下がるため、米ドル買いが減り、結果として米ドル安をもたらす。一方、日本の場合は金利は、既に0%に近く、量的緩和を行っても金利はこれ以上下がらない。とすれば、規模を拡大したところで効果はなく円高対策にならない。また、「いうだけ番長の経済財政担当相」は外国債を買えというが、購入時に単独で円売りドル買いを数千億円程度行っても為替市場にほとんど影響はなく無意味だ。民主党政権下では素人が行政府の長となることは致し方ないが、日本は大丈夫かと心配になる。そういえば、以前、国交省大臣の時に「八ッ場ダムの工事中止」、「尖閣諸島中国漁船衝突事件」とお粗末な素人対応で当事者能力がないことを露呈した。今度のことも「いうだけ番長の前原誠司」と言いたい。

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2012年10月13日 (土)

73歳の韓国籍の女が売春容疑で逮捕

神奈川Korean1107県警は、朴容疑者(73)を売春防止法違反の現行犯で逮捕した。 朴容疑者は12日午前1時ごろ、神奈川県横浜市のラブホテルの近くで、私服で取り締まり中だった男性警察官に売春目的で声をかけたという。朴容疑者は月額約15万円の生活保護を受けながら生活していたが「生活費が足りなかった」と6年前から売春をしていた。高齢の売春婦ということで話題になったが、生活保護費を月額約15万円を受け取っていたことでも驚かされた。生活保護を受けている外国人受給世帯4万世帯に総額1200億円支給されている。その内、2/3が在日韓国朝鮮人で900億円だ。生活保護世帯であるから当然、国民健康保険料も支払わずに無料で医療行為が受けられる。外国籍なのに日本の税金で養われているといっても、長い間日本に住んで朝鮮語の教育も受けていなければ母国語を話せない人も多いだろう。ならば、日本に帰化すればといっても、本国の戸籍、所得や納税、運転歴なども含む書類が要求される。普通に生活してきた善良な在日韓国朝鮮人なら問題がないが、警察による身辺調査などがあるため邪に生きていた人たちの申請は無理だ。ずいぶん昔に、明石のスナックで飲んでいた時に、朝鮮人のママが、日本への帰化申請が通らなかったといっていた。ただ、ママの店のピンク電話が電話賃の未納でNTTから止められて使えないといっていたため当然のような気がした。電話賃が止められるような状況なら、日本の国税局に納税をしたことがないのだろう。本籍が取れても必要書類が集まるとは思えない。近年の調査で、強制連行などなかったということは明らかになっている。韓国政府による済州島民の弾圧「4.3事件」で済州島の住民10人に1人にあたる2万5千人~3万人が政府軍に虐殺された。そして事件後、多くの島民が島を逃れて日本に渡たり大阪を含む多くの地域に住み着いた。こうした歴史を振り返ると、日本には全く関係のない理由で来日している難民である。民主党が掲げる在日韓国朝鮮人に参政権付与などという政策より、呉善花拓殖大教授の主張する「参政権より日本国籍をとる方が先決だ」という意見を真摯に聞くべきだ。
http://iwamiginzoh.cocolog-nifty.com/blog/2011/02/post-b638.html

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2012年10月12日 (金)

人治国家「支那帝国」「支那帝国属朝鮮国」

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近の中国の振る舞いを見ていると前世紀の支那という呼び名が相応しい。彼らの前近代的な思考をみるとGDP世界第2位の文明国とは思えない。中国は、チベットやウイグルを武力で制圧し併合したと同様に尖閣諸島も奪い取ろうとしている。前回、漁船衝突事件の時は、レアアースメタルの対日輸出を停止し、土地に不慣れなフジタ社員を長期間拘束した。商業的な契約を一方的に破棄したり、出張中の日本人を拉致して交渉の道具とした。国際的な常識に照らしても極めて悪質な「ならずもの国家」だ。支那・朝鮮という人治国家は、「嘘も100回繰り返せば真実になる」と思っている。朝鮮との竹島問題も同様だ。今回、尖閣諸島の国有化に反発し開催国・日本との2国間関係にからめてIMF・世銀総会を中国財政相・人民銀総裁が欠席したことは、国の未成熟さ露呈した。ラガルド専務理事は、中国の財政・金融当局のトップ2人がIMF・世界銀行総会を欠席することは、「2人は素晴らしい会議を見逃した」と指摘した。21世紀は、世界中の人・金・物が相互依存している事実を理解していない。愚かな中国共産党幹部は、中国一国のみで生きていけると思っているのだろうか。ラガルド氏が「アジア太平洋地域は世界経済にとって極めて重要だ。グローバル経済にとっても、日中問題の協力的な解決が利益になる」と強調しても馬耳東風だ。つける薬がないとしか言いようがない。今回も、前回同様に公船の領海侵犯や反日デモ、日本製品の不買に加え、経済団体との正式交流も事実上停止などと、チャイナリスクを世界に曝したことは投資家にとっては、非常に良いシグナルだった。中国で事業展開するリスクを意識した外資が対中投資の抑制を加速させるであろう。今回の中国の行動は景気の一段の減速という形で中国自身に跳ね返る。世界経済の失速回避に向け、各国の結束を固めるため中国も世界第2位の経済大国として議論を主導すべき責任があったが、それを自ら放棄した。愚かな中共幹部は、世界経済の波乱の芽を摘むことは中国にとって優先課題という思考がない。そして、債務危機に揺れる欧州向け輸出の鈍化で4~6月期の実質経済成長率が約3年ぶりに8%を割り込み経済成長に急ブレーキがかかっている。工場建設などに伴う海外からの直接投資は中国経済の成長の原動力になってきたが、1~8月期累計で前年同期比3.4%減と資本流入が急速に細っている。賃金高騰などで、中国は「世界の工場」としての魅力が失われてきており、すでに債務危機で金融収縮を余儀なくされている欧州企業などが投資を手控え始めている。尖閣問題をめぐる一連の中国の強硬姿勢は日本企業に対中投資の見直しを迫るだけでなく、日本以外の外資が中国を敬遠する動きを強める契機ともなりかねない。
投資急減は中国経済をさらに冷え込ませるだろう。そもそも、問題となった尖閣諸島は、1960年に中国の「地図出版社」が発行した世界地図には、尖閣諸島を「尖閣群島」「魚釣島」と記載し、沖縄県の一部として扱っている。中華民国時代に、当時の駐長崎領事が「沖縄県八重山郡尖閣列島」と記した感謝状を出している。中国・朝鮮の実態は、もともと、自由主義、民主主義国家ではない。21世紀最後の帝国主義国家やその属国は、「支那帝国」「支那帝国属朝鮮国」と思って警戒しなければならない。無責任な民主党政権に国政は任せられない。

http://iwamigin.vsp3.com/history/shanhai/koreaflag.html

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2012年10月11日 (木)

日本は法治国家といえるのか?

東京電力女性社員殺害事件の判決は、被告(ゴビンダ・プラサド・マイナリさん)以外が被害者と接触する機会がなかったという理由で無期懲役刑だった。再審請求審では、女性の体内に残っていた体液から検出された第三者の男のDNA型が、現場に落ちていた体毛と一致していることがわかった。今回、追加鑑定した被害女性の爪の付着物からも、同様にこの男のDNA型が検出された。当時、一審・東京地裁は無罪としたが、二審・東京高裁は状況証拠などから「マイナリさん以外が現場アパートに入り込んだ可能性はない」として一転、無期懲役を言い渡し、最高裁で確定した。成果主義でいえば、地裁の裁判官は優秀だが、高裁・最高裁は愚かとしかいいようがない。この結果、マイナリさんは、一貫して犯行を否認しながら14年間も拘束された。一審で無罪という危うい判決なのだから、検察がDNA鑑定などを導入すれば無罪になるのはわかっていたはずだ。厚生労働省元局長の村木厚子被告のときも検察は村木さんを有罪にするために証拠を捏造していた。飯塚事件でも、久間さんが無実を主張したまま、DNA鑑定の再審請求審を棄却され裁判官に殺されたようなものだ。足利事件に至っては、池本寿美子裁判長や森下昭雄元刑事など司法関係者の倫理観の欠如に驚かされる。米国法律ドラマシリーズ「グッド・ワイフ」のように、司法関係者は、被告の真偽より裁判の勝敗のみの追求をしている。検察とは事件をゲーム感覚ででっち上げる部門なのかといいたい。法体系が整備されていても運用者の倫理観がなければ日本は法治国家といえるのか?

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2012年10月10日 (水)

韓国紙幣は、紙ゴミ同然

金を貨幣価値の裏付けとする金本位制度と違い、管理通貨制度は、中央銀行に市中銀行から差出しされている対等物として通貨を発行する。そのため通貨の価値は市中銀行の信用力に依存している。GDP(国の経済の規模を示す指標)の規模は、その国の経済力の評価値であり、通貨の信頼度と同等である。そして、経済が崩壊すれば通貨も紙くずになる。政変により、それまでの通貨が無効化されたカンボジアでは、一夜で紙くずになってしまった。エクアドルの通貨単位はUSドルである。度重なるインフレ、金融危機、通貨危機で自国通貨を放棄し米ドルを同国の公式通貨に定めた。
今回、日韓通貨スワップ延長廃止は、「日本側は、韓国から頭を下げて頼まなければ延長しないという方針だった。そして、延長を要請するのであれば、李明博大統領の日本への心からの謝罪がなければならない。これまでの歪曲・妄想発言で自国民を騙してきた李明博に、今更、日本に遜って頼めない。ウォン建て債券は、東京やロンドンでは売れず、自国のソウルでしか購入者はいない。ニューヨークの主要銀行では、5万ウォン紙幣の札束を持っていっても、ドルに両替してくれない。つまり、韓国通貨ウォン紙幣とは外国では信用がなく全く通用しない。アメリカ議会では、韓国は為替操作国と批難され通貨価値そのものに信用がない。今回の日韓通貨スワップ廃止で、日本円という流通通貨の裏付け保障がなくなれば韓国紙幣は、紙ゴミ同然である。

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2012年10月 9日 (火)

快気おめでとう

病床の友人から奇跡的に回復して、昨日退院したという返事が来た。先の見えない闘病生活は、相当辛かったらしく病院の管理された生活から逃られて幸せだそうだ。確かに、生死をさ迷うような経験をすると、どうでもいいことと、そうでないことが判かってくるのだろう。生死を意識した時に人生観が変わるという気持ちは解かるような気がする。ただ、個人差もあるだろうが、彼の場合は、退院するとあっという間に謙虚さをなくしてしまい元に戻って拍子抜けしたという。大きなお世話だろうが、周りで世話してくれている人への感謝の気持ちが、もう一つ足らないのではないかと危惧してしまう。また、彼のことを心配して話し込んだことから気まずい思いになった友人がいるということも知らないだろう。「喉元過ぎれば熱さを忘れる」というのでは、せっかくの学習効果がでない。彼の場合、倫理観はだれよりも強かったのを覚えているが、学習に取り組む姿勢がもうひとつだったような気がした。理由はともかく快気おめでとうといいたい。

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2012年10月 5日 (金)

奇妙な縁を取り持った

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病床の友人から最近便りがないので、何の手助けもできないがメールを打ってみた。ここ数日のうちに返事がくればと期待しているが、未だにない。学生時代からの仲のいい友達だったし、黄昏期に入ってからもOB会でしばしば会っていた。逢った時は、何時もいっしょに童心に帰ってカラオケを歌った。私にとって彼の出席しないOB会は、楽しさも半減してしまう。また、彼のお陰で全く縁がなかった人とも友人になったり、切れそうになった関係も彼から来たメールで溜飲が下がり続いたりもした。若い頃から、私にとって非常に影響力を及ぼした人だったし、病床に伏してからも奇妙な縁を取り持ったりもした。返事が来ないのは、病状が良くないのだろうと思うが、先に逝った学友の墓参りにいっしょに行く約束だけは、果たしてもらいたい。

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2012年10月 4日 (木)

韓国への経済制裁になると論説

韓国の要請がなければ通貨スワップ拡大措置を延長しない方針を明らかにしたと、NHKが3日報じた。 日韓スワップ協定は形こそ相互に緊急融資枠を設定する取り決めだが、実際は韓国の通貨危機への担保である。このため、韓国への緊急融資枠を130億ドルから700億ドルに大幅増額した。これは、韓国の前駐日大使が日本政府・日銀関係者を懇願して回り実現したものだった。しかし、本件に対して韓国の政治家やマスメディアは「日韓スワップは日本側が頼んできたこと」などと、事実と異なる発言をしてきた。今回、李明博(イミョンバク)韓国大統領の日本に対する外交上の非礼への対抗措置として、通貨スワップ協定の拡大措置の破棄を求める声が多い。実際に、前回の拡大措置は、韓国側からの要請があって初めて検討した経緯があり、韓国の要請がなければ拡大措置を延長しないことは当然だ。韓国マスメディアは、「外貨準備高が3000億円あり韓国経済は強固だから、もう日本との通貨スワップがなくても大丈夫だ。」と報道した。また、韓国政府高官も外貨準備高は十分有るしチェンマイ・イニシアチブ(外貨準備のドル資金で、東アジア地域で連携して通貨暴落を防ぐ仕組み)もあるので日韓通貨スワップなど不要などと発言している。ところが、韓国マスメディアは、10月末の延長期限が近づくと日本側が通貨スワップ協定の延長を拒否することは、韓国への経済制裁になると論説している。韓国が、延長を要請するのであれば、李明博大統領の日本への心からの謝罪がなければならない。国策として日本批判をした後でも、お金を工面して欲しいなら日本に頭を下げるしかない。
朝鮮併合時の日本政府から朝鮮総督府への通達を思い出す。
一、朝鮮人は恩義に感じるということがないため、恩は掛け捨てと思い情を移さぬこと。

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2012年10月 3日 (水)

朝鮮総督府への通達

Akitarekisi0091朝鮮併合時の日本政府から朝鮮総督府への通達

一、朝鮮人は対等の関係を結ぶという概念がないので、常に我々が優越する立場であることを認識させるよう心がけること。
一、朝鮮人には絶対に謝罪してはいけない。勝利と誤認し居丈高になる気質があり、後日に至るまで金品を強請さるの他、惨禍を招く原因となる。
一、朝鮮人は恩義に感じるということがないため、恩は掛け捨てと思い情を移さぬこと。
一、朝鮮人は裕福温厚なる態度を示してはならない。与し易しと思い強盗詐欺を企てる習癖がある。
一、朝鮮人は所有の概念について著しく無知であり理解せず、金品等他者の私物を無断借用し返却せざること多し。殊に日本人を相手とせる窃盗を英雄的行為と考える向きあり、重々注意せよ。
一、朝鮮人は虚言を弄する習癖があるので絶対に信用せぬこと。公に証言させる場合は必ず証拠を提示させること。
一、朝鮮人と商取引を行う際には正当なる取引はまず成立せぬことを覚悟すべし。
一、朝鮮人は盗癖があるので金品貴重品は決して管理させてはいけない。
一、朝鮮人には日常的に叱責し決して賞賛せぬこと。
一、朝鮮人を叱責する際は証拠を提示し、怒声大音声をもって喝破せよ。
一、朝鮮人は正当なる措置であっても利害を損ねた場合、恨みに思い後日徒党を組み復讐争議する習癖があるので、最寄の官公署特に警察司法との密接なる関係を示し威嚇すること。
一、朝鮮人とは会見する場合相手方より大人数で臨む事。
一、朝鮮人との争議に際しては弁護士等権威ある称号を詐称せる者を同道せる場合がある。権威称号を称する同道者については関係各所への身元照会を徹底すべし。
一、朝鮮人は不当争議に屈せぬ場合、しばしば類縁にまで暴行を働くので関係する折には親類知人に至るまで注意を徹底させること。特に婦女子の身辺貞操には注意せよ。
一、朝鮮人の差別、歴史認識等の暴言に決して怯まぬこと。証拠を挙げ大音声で論破し、沈黙せしめよ。
一、朝鮮人との係争中は戸締りを厳重にすべし。仲間を語らい暴行殺害を企てている場合が大半であるので、呼出には決して応じてはならない。
イザベラ・バードの朝鮮紀行(イザベラ・バードが見たソウル)「都会であり首都であるにしては、そのお粗末さはじつに形容しがたい。 礼節上二階建ての家は建てられず、したがって推定25万人の住民は主に迷路のような道の「地べた」で暮らしている。路地の多くは荷物を積んだ牛同士が擦れ違えず、荷牛と人間ならかろうじて擦れ違える程度の幅しかない。おまけに、その幅は家々から出た糞、尿の 汚物を受ける穴か溝で狭められている。酷い悪臭のするその穴や溝の横に好んで集まるのが、土ぼこりにまみれた半裸の子供たちと疥癬もちでかすみ目の大きな犬で、犬は汚物の中で転げまわったり、日向でまばたきしている。
 ソウルの景色のひとつは小川というか下水というか水路である。蓋のない広い水路を黒くよどんだ水がかつては砂利だった川床に堆積した排泄物や塵の間を悪臭を漂わせながらゆっくりと流れていく。水ならぬ混合物を手桶にくんだり、小川ならぬ水たまりで洗濯している女達の姿。Seoulには芸術品がまったくなく、公園もなければ見るべき催し物も劇場もない。他の都会ならある魅力がSeoulにはことごとく欠けている。古い都ではあるものの、旧跡も図書館も文献もなく、宗教にはおよそ無関心だったため寺院もない。結果として清国や日本のどんなみすぼらしい町にでもある堂々とした宗教建築物の与える迫力がここにはない。」 これは、イザベラ・バードの朝鮮紀行「英国婦人の見た李朝末期」の英語版の内容である。英語版と自国の歴史を捏造した韓国出版社の本の内容は、正反対である。正に、朝鮮併合時の日本政府から朝鮮総督府への通達の以下の内容に当てはまる。
一、朝鮮人は虚言を弄する習癖があるので絶対に信用せぬこと。公に証言させる場合は必ず証拠を提示させること。
カナダの教科書には、「日本は、朝鮮の鉄道・道路・港を建設し、産業を発達させたり、朝鮮人に教育の機会を拡大させて大きく発展させた。」と日本併合を評価している。歴史的事実は、この教科書の内容のような気がする。

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2012年10月 2日 (火)

「韓国の歴史」が歪曲及び誤って掲載?

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韓国教育開発院が世界の国々の教科書を分析した結果、「韓国の歴史」が歪曲及び誤って掲載されているという。以下が指摘事項である。
■中国の世界史では、「多くの中国の学者らが朝鮮語を研究して中国語と結合させながら、28個の子母音(ハングル文字)を制定した。」と記述、世宗大王がハングル文字を考案したことを歪曲して記述している。
■タイの高校3年生社会教科書(98年版)では「日本は仏教・書道・箸の使用法・漢字などの中国の文化を、韓国を経由して受け入れた。」と記述している。韓国はただ中国の文化を日本に伝播する橋梁の役割だけをしたという部分が誤っている。
■フィリピンのアジアの歴史(98年版)では日本の教科書にある任那日本府をそのまま引用、「大和政権の天皇は征服者として韓国に来た。そして、日本の南朝鮮半島の統治は668年に朝鮮半島で新羅が権力組織を確立するまで持続した。」と記述している。
■インドネシアの中学校歴史教科書(95年版)では「1894年日本は中国を侵攻した。中国は日本に敗戦した結果、台湾と朝鮮を日本側に譲渡せざるを得なかった」と韓国を中国の属国として記述している。
■インドでは、韓国中心に書かれた教科書の内容が非常に少ない。「韓国は永らく中国の属国だった。」と記述されている。
■ヨーロッパとアメリカ大陸などでは朝鮮の歴史をほとんど扱っていない。扱ったとしても分量はきわめて僅かである。
■カナダでは、「朝鮮は、数百年の間、中国の属国であった。」「日本は、朝鮮の鉄道・道路・港を建設し、産業を発達させたり、朝鮮人に教育の機会を拡大させて大きく発展させた。」
■ドイツ教科書「過去への旅行(94年版)」では「1905年から朝鮮は日本の支配下にあった」と記載されている。
■スペインでは、朝鮮関連の内容は教科書全体の中で1ページ未満である。「長い歴史を通じて中国・ロシアと日本の支配を受けた」という内容である。
■オランダでは、 朝鮮戦争の記述以外はない。

韓国教育開発院が、歪曲及び誤った掲載と批判しているが、我われ日本人からみれば、真っ当である。朝鮮という半島にあった国が外交権を持ったのは、第二次世界大戦以降である。「日清戦争で、台湾と朝鮮を日本側に譲渡せざるを得なかった。」という表現は正しい。これ以降、清からの支配を逃れて日本の朝鮮総督府や台湾総督府の配下となった。韓国が自国の歴史を書き換えて、歴史的事実を歪曲してみても、後から一番困るのは、間違ったことを教えられた自国民ではないだろうか。

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2012年10月 1日 (月)

「軽蔑(ライ)+大韓民国(タイハン)」という子供

「軽蔑(ライ)+大韓民国(タイハン)」という名前を持つベトナムの子供たちがいる。韓国が米国の同盟軍としてベトナム戦争に参戦し、韓国軍が従軍慰安婦として強制徴用したベトナム人女性が産んだり、ベトナムで結婚した韓国兵との間に産まれた子供である。韓国人との混血児などを総称して「ライタイハン」という。韓国軍は、強姦した後、女性の容姿で選別を行い、不美人や年寄りの女性は両手・両足を切断して、火に放り込んで焼き殺したり、川へ投げ入れて強姦と虐殺の証拠を隠蔽しようと工作した。そして容姿が良いベトナム人女性や少女を強制的に従軍慰安婦として韓国軍は連れ回して、繰り返し強姦を行った。韓国人は、ベトナム人「従軍慰安婦を肉便器」と言ったそうだ。その為、ライタイハンはベトナム人の美人女性の遺伝子を受け継ぐ美人が多く、モデルなどで活躍している子もいる。韓国軍に関する証言で共通な点は, 無差別機関銃乱射, 大量殺戮, 妊産婦, 女性に対する強姦殺害, 家屋への放火などだ. 生存者の証言を土台に韓国軍の良民虐殺方式を整理してみると、いくつかの共通した類型が現れる。
-住民たち(大部分が女性と老人, 子供たち)を一ケ所に集めた後、あるいはいくつのグループにまとめて、機関銃を乱射して抹殺する.
-住民たちを一戸に追い詰めて銃を乱射した後、家と一緒に死亡者も生存者も全部燃やす
.-子供の頭を割ったり首をはね, 脚を切ったり四肢を切断して火にほうり込む.
-女性を強姦した後、殺害して, 妊産婦の腹を胎児が破れ出るまで軍靴で踏み潰す.
-住民たちを村のトンネルに追い詰めて毒ガスを浴びせて窒息死させる.
盧武鉉政権は2006年に、写真など客観的に立証できる手段があれば韓国の国籍を付与する法案を検討するとした。事実は認めるが、韓国政府はベトナムには、一切謝罪も賠償も行なっていない。韓国大統領である全斗煥、盧泰愚はともにベトナム派兵で活躍した指揮官だったため、韓国は1999年まで「拷問と大虐殺と強姦」隠蔽していた。ベトナムでは村ごとに、「韓国人の残虐行為を忘れまい」と碑を立てて「忘れるな」と誓い合っているという。
旧大日本帝国陸軍も、韓国軍と同じレベルの倫理観だという発想が、従軍慰安婦問題の根幹かもしれない。
http://iwamigin.vsp3.com/history/hangyore.htm

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