韓国への経済制裁になると論説

韓国の要請がなければ通貨スワップ拡大措置を延長しない方針を明らかにしたと、ＮＨＫが３日報じた。 日韓スワップ協定は形こそ相互に緊急融資枠を設定する取り決めだが、実際は韓国の通貨危機への担保である。このため、韓国への緊急融資枠を１３０億ドルから７００億ドルに大幅増額した。これは、韓国の前駐日大使が日本政府・日銀関係者を懇願して回り実現したものだった。しかし、本件に対して韓国の政治家やマスメディアは「日韓スワップは日本側が頼んできたこと」などと、事実と異なる発言をしてきた。今回、李明博（イミョンバク）韓国大統領の日本に対する外交上の非礼への対抗措置として、通貨スワップ協定の拡大措置の破棄を求める声が多い。実際に、前回の拡大措置は、韓国側からの要請があって初めて検討した経緯があり、韓国の要請がなければ拡大措置を延長しないことは当然だ。韓国マスメディアは、「外貨準備高が３０００億円あり韓国経済は強固だから、もう日本との通貨スワップがなくても大丈夫だ。」と報道した。また、韓国政府高官も外貨準備高は十分有るしチェンマイ・イニシアチブ（外貨準備のドル資金で、東アジア地域で連携して通貨暴落を防ぐ仕組み）もあるので日韓通貨スワップなど不要などと発言している。ところが、韓国マスメディアは、10月末の延長期限が近づくと日本側が通貨スワップ協定の延長を拒否することは、韓国への経済制裁になると論説している。韓国が、延長を要請するのであれば、李明博大統領の日本への心からの謝罪がなければならない。国策として日本批判をした後でも、お金を工面して欲しいなら日本に頭を下げるしかない。
朝鮮併合時の日本政府から朝鮮総督府への通達を思い出す。
一、朝鮮人は恩義に感じるということがないため、恩は掛け捨てと思い情を移さぬこと。