いうだけ番長の経済財政担当相

日銀が先月、国債などを買い入れる基金の規模を10兆円増額する追加緩和策を打ち出した。今月の金融政策決定会合に政府代表として出席した前原誠司経済財政担当相は、円高対策として、日銀に外債購入など大胆な金融緩和を求めた。米連邦準備制度理事会（FRB）が、量的緩和政策で米ドル安になったことから発言しているのだろう。量的金融緩和で金利が下がれば当然円安要因になる効果はわかる。しかし、政策金利が0％に近い現状で、はたして効果があるだろうか。米国の場合は、貿易収支の赤字要因で発生する米ドル売りに加え、量的緩和を行えば市場金利が下がるため、米ドル買いが減り、結果として米ドル安をもたらす。一方、日本の場合は金利は、既に0％に近く、量的緩和を行っても金利はこれ以上下がらない。とすれば、規模を拡大したところで効果はなく円高対策にならない。また、「いうだけ番長の経済財政担当相」は外国債を買えというが、購入時に単独で円売りドル買いを数千億円程度行っても為替市場にほとんど影響はなく無意味だ。民主党政権下では素人が行政府の長となることは致し方ないが、日本は大丈夫かと心配になる。そういえば、以前、国交省大臣の時に「八ッ場ダムの工事中止」、「尖閣諸島中国漁船衝突事件」とお粗末な素人対応で当事者能力がないことを露呈した。今度のことも「いうだけ番長の前原誠司」と言いたい。