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2012年10月31日 (水)

経団連会長は支那に魂を売り払ったのか?

記者会見で、石原新太郎東京都知事は中国のことを支那と呼んでいた。大正生まれの親父も、中国国内を転戦したせいか「支那のチャンコロ」と蔑称で呼んだ。「ならずもの国家、支那」との領土問題は、一触即発で戦争になるかもしれない状況だ。ところが、経団連の米倉弘昌会長は、尖閣諸島国有化のきっかけを作った石原の国政進出に、「具合が悪い」と言ったりしている。支那という国は、日本を含め欧米諸国のような近代国家ではない。全ての資源や企業は、共産党の資産でありそれに見合った自国紙幣を発行している。厳密に言えば、管理通貨制度ではない。一旦、政治的な対立が起きると、商習慣や取り交わした契約など破棄して、ありとあらゆる手段で嫌がらせをし、相手国に譲歩を迫る。そうかと思えば、武力で脅して有利に図ろうとする浅ましい国だ。いままで、三兆円以上もの金を援助してやった見返りがこれである。自分の商売しか考えない経団連会長とは、「支那に魂を売り払った」のかといいたい。二年前の中国漁船衝突事件の時も、支那では日本に対しての抗議デモや日系スーパーの破壊が行われた。また、検査の厳格化を名目にした通関業務停滞や軍事管理区域侵入容疑でフジタ建設社員を逮捕し、船長との実質上の身柄交換を迫った。「ならずもの国家、支那」の傍若無人な振る舞いだった。レアアースの輸出禁止で、日本は代替品の開発を進め、調達先を分散したため、支那への依存率は49%にまで減った。日本への輸出禁止は、自国産業も困ることを経済音痴の中共幹部にもわからせた。支那がIMF(国際通貨基金)や世界銀行などのポストを要求しても、世界から信用されない前近代国家ではどうしようもない。経済も文化も、領土や覇権を広げる手段としか見ない支那に、世界経済を担うポストなど、とんでもない話だ。

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