人治国家「支那帝国」「支那帝国属朝鮮国」

近の中国の振る舞いを見ていると前世紀の支那という呼び名が相応しい。彼らの前近代的な思考をみるとGDP世界第2位の文明国とは思えない。中国は、チベットやウイグルを武力で制圧し併合したと同様に尖閣諸島も奪い取ろうとしている。前回、漁船衝突事件の時は、レアアースメタルの対日輸出を停止し、土地に不慣れなフジタ社員を長期間拘束した。商業的な契約を一方的に破棄したり、出張中の日本人を拉致して交渉の道具とした。国際的な常識に照らしても極めて悪質な「ならずもの国家」だ。支那・朝鮮という人治国家は、「嘘も100回繰り返せば真実になる」と思っている。朝鮮との竹島問題も同様だ。今回、尖閣諸島の国有化に反発し開催国・日本との2国間関係にからめてIMF・世銀総会を中国財政相・人民銀総裁が欠席したことは、国の未成熟さ露呈した。ラガルド専務理事は、中国の財政・金融当局のトップ２人がIMF・世界銀行総会を欠席することは、「２人は素晴らしい会議を見逃した」と指摘した。21世紀は、世界中の人・金・物が相互依存している事実を理解していない。愚かな中国共産党幹部は、中国一国のみで生きていけると思っているのだろうか。ラガルド氏が「アジア太平洋地域は世界経済にとって極めて重要だ。グローバル経済にとっても、日中問題の協力的な解決が利益になる」と強調しても馬耳東風だ。つける薬がないとしか言いようがない。今回も、前回同様に公船の領海侵犯や反日デモ、日本製品の不買に加え、経済団体との正式交流も事実上停止などと、チャイナリスクを世界に曝したことは投資家にとっては、非常に良いシグナルだった。中国で事業展開するリスクを意識した外資が対中投資の抑制を加速させるであろう。今回の中国の行動は景気の一段の減速という形で中国自身に跳ね返る。世界経済の失速回避に向け、各国の結束を固めるため中国も世界第２位の経済大国として議論を主導すべき責任があったが、それを自ら放棄した。愚かな中共幹部は、世界経済の波乱の芽を摘むことは中国にとって優先課題という思考がない。そして、債務危機に揺れる欧州向け輸出の鈍化で4～6月期の実質経済成長率が約3年ぶりに8％を割り込み経済成長に急ブレーキがかかっている。工場建設などに伴う海外からの直接投資は中国経済の成長の原動力になってきたが、1～8月期累計で前年同期比3.4％減と資本流入が急速に細っている。賃金高騰などで、中国は「世界の工場」としての魅力が失われてきており、すでに債務危機で金融収縮を余儀なくされている欧州企業などが投資を手控え始めている。尖閣問題をめぐる一連の中国の強硬姿勢は日本企業に対中投資の見直しを迫るだけでなく、日本以外の外資が中国を敬遠する動きを強める契機ともなりかねない。
投資急減は中国経済をさらに冷え込ませるだろう。そもそも、問題となった尖閣諸島は、1960年に中国の「地図出版社」が発行した世界地図には、尖閣諸島を「尖閣群島」「魚釣島」と記載し、沖縄県の一部として扱っている。中華民国時代に、当時の駐長崎領事が「沖縄県八重山郡尖閣列島」と記した感謝状を出している。中国・朝鮮の実態は、もともと、自由主義、民主主義国家ではない。21世紀最後の帝国主義国家やその属国は、「支那帝国」「支那帝国属朝鮮国」と思って警戒しなければならない。無責任な民主党政権に国政は任せられない。

http://iwamigin.vsp3.com/history/shanhai/koreaflag.html