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2012年11月15日 (木)

風が吹けば桶屋が儲かる

日本銀行が供給する通貨(マネタリーベース:日銀券、補助貨幣+民間金融機関の法定準備預金)は、130兆円~140兆円で、米国は2兆ドルだから通貨量の比率から1ドルは、65円~70円(130兆円/2兆ドル)だという。円安にしたければ、円を刷ればいいという。(経済の真相 高橋洋著)真偽は判らないが説得性があるような気がする。9月に、米連邦準備制度理事会(FRB)と欧州中央銀行(ECB)が景気対策のため、紙幣を増刷することを決めたのに続き、日本銀行も、資産買い入れ基金の規模を70兆円から80兆円に増額し、資金供給を増やす。FRBは9月13日、雇用市場が十分に回復するまで、毎月400億ドル(約3兆1000億円)規模の住宅ローン担保証券(MBS)買い入れを決め、ECBも9月6日、財政危機に陥った南欧の国々の国債を無制限で買い入れることを決めた。FRBが毎月400億ドルも印刷するのであれば、日銀が10兆円くらい印刷したところで円高になってしまう。100兆円くらい思い切って印刷しなければ効果はない。今日、都内で講演した自民党の安倍晋三総裁が「日銀と協調して無制限の金融緩和を実施する」とのコメントが13時過ぎに伝わると、外国為替市場で円相場が1ドル=80円台後半に急落した。そして、後場は輸出関連の主力株に一段と買いが膨らみ、トヨタやホンダの上昇率が5%を超え、日経平均は高値引けとなった。確かに、民主党政権では野田・安住氏のような素人が財務大臣をやってきたので日本の製造業の崩壊に手を貸したのは事実だろう。管理通貨制度下で、各国が紙幣の増刷をすれば、現物の裏付けのある金地金や金ETFは、更に上昇する。円高・円安も問題だが、インフレになる可能性もあるだろうから実物資産の担保が急務になる。今日の株式市場は、風が吹けば桶屋が儲かるというような連想で、三井不動産、住友不動産といった不動産株の買いが先行したのだろうか?

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