過去F社で行った合法的な退職強要を参考？

　今朝、朝日新聞デジタルメールに配属先は「追い出し部屋」〈限界にっぽん〉という見出しがあった。どこか懐かしい文言だったので記憶を辿るとF社では今世紀に入った頃に聞いた気がする。記事は、大手メーカーの職場にいながら、仕事のない「社内失業者」が増えているという内容だった。パナソニックグループの従業員たちが「追い出し部屋」と呼ぶ部署は、大阪府門真市のパナソニック本社から遠く離れた横浜市の子会社で、がらんとした室内に100台ほどの古い机とパソコンが並ぶという。上司に呼ばれ、「今の部署に君の仕事はない」と告げられ、会社が募集する希望退職に応じないと、「追い出し部屋」への異動となり、そこで事実上の「退職強要」を迫られる。昔、F社にも厚木収容所という場所があったのを思い出したが、パナソニックはそれを真似たのだろうか？ 希望退職を募ったシャープでも、「この職場にいても、ポジションはありません」 と指名解雇同様の手口で退職を迫られたという。「キャリアステーション室」（ソニー）、「プロジェクト支援センター」（NEC子会社）など「追い出し部屋」が大手企業でここ数年目立つというが、F社ではずいぶん前から「キャリアセンター」という部署があり、管理職資格を持つ従業員に転職先を自分で見つけさせ、退職を強要してきた。その部署にいる知人と話すことがあったが、やりきれない毎日を過ごすうちに、心が折れ退職したい気分になったという。朝日生命が新設した「企業開拓チーム」では、社員自身が「自分で社外の出向先をみつけること」で、毎朝9時に出勤すると、パソコンに向かい、転職サイトなどで中途採用の求人をみるそうだ。しかし、この程度の厳しい対応は、F社では今世紀初頭から既にやっていて、自殺者までも出したという。NECが業績でF社に大きく水を開けられたのは、やはり厳しさが足らないからだろう。業績に苦しむパナソニック、ソニー、シャープ、NEC、朝日生命保険など、人減らしのために、過去F社で行った合法的な退職強要を参考にしたのだろうか？いずれにせよ、今頃になってこんなことを行っているから業績が悪化してしまったのだろう。確実に損益の改善を行う方法は、余剰人員を解雇することによる固定費の圧縮だ。確かに、優秀な人材から会社に見切りをつけて退職するリスクもあるが、それでも売り上げ増や合理化による利益率の改善より遥かに期待値は高い。