素人財務大臣がやった円売り介入

　安倍政権を迎えるにあたって、為替市場は円安に向っている。まともな人材が首相になるので市場も反応しているのだろうか？アナリスト佐々木融氏の為替相場に関する著書を読むと非常に参考になる。膨大な為替取引の中で国境を越えるお金がヘッジ付きかどうか重要だという。一年間の全世界での円取引から、先物取引やオプション取引を除く、スポット取引の全体金額は6720兆円である。そのうち、日本の年間の輸出入額合計は120兆円、証券投資は1140兆円、対外、対内直接投資額はそれぞれ10兆円で、合計金額は1289兆円である。輸出入額は、スポット取引6720兆円の19％にすぎない。投機筋の取引は残りの約80％と膨大だが、これらは必ず短期で反対売買で清算されるため中長期の為替には影響しない。だから、為替に影響を与える残りの要因は、片道切符の貿易収支・証券投資・対外・対内直接投資である。このうち明らかにヘッジ付でないものは貿易収支である。黒字であれば、日本にお金を持ってくるときに必ず円を買わなければならない。無策の人材が総理や財務大臣を勤めたことで１ドル76円まで円高になった。おかげで、海外投資で大損した投資家が、当面は円売り要因にはならないだろう。こう見ると、海外投機筋が原因で円高が中長期的に起きることはない。そして、野田・安住という素人財務大臣がやった円売り介入は全く無駄だったことがわかる。
　今回、安部総裁のいう国債を日銀に直接引き受けさせ、日銀の量的緩和で「通貨の堕落度」を高くする効果を診たい。そして、明日19日発表予定の11月の貿易収支の赤字額が１兆円の大台突破との予測が事実なら大きな円安要因になるだろう。明日の発表で円が売られるだろうか？少なくても菅直人が首相になった時は、１ドル90円程度だったことを思い出す。