ゆで蛙のような電力会社

関西電力は28日、経済産業省が開いた家庭向け電気料金値上げの公聴会で、経営に直接関与しない顧問14人の給与として年間で計約1億4千万円を支払い、一部を電気料金で賄う計画を明らかにした。顧問というのは、関電会長を務めた秋山喜久氏をはじめ同社の有力OBらが就いていて、電気料金を使って1人当たり平均1千万円を払うそうだ。値上げ幅の根拠となる2013～15年度の原価に顧問の給与も織り込んでいれば、電気利用者が働きもしない顧問に寄付をするようなものだ。以前は、東電も同様なお金を支払っていた。過去、東電社長が7400万円の高額報酬を受け取っていたのに呆れたが関電よ「おまえもか！」と言いたい。東電が始めた光ケーブル電話サービスも、民間企業との競争で赤字に陥りKDDIに売却してしまった。ゆで蛙のような東電の人材では、生き馬の目を抜くような民間企業と競争しても勝ち目はないのだろう。それならば、電力会社のような独占企業などは、公務員と同様に倒産リスクはないのだから民間給与より低くするのが当然ではないか。顧問に支払いたいのなら役員のポケットマネーから贈与と言う形で与えるべきだろう。