新聞に軽減税率導入は反対

　日本新聞協会が2012年11月に全国の成人男女を調査したところ、消費税引き上げ時に生活必需品などに対する軽減税率を「導入すべきだ」「どちらかというと導入した方がいいとの肯定的な意見が84.0％を占めた。このうち、新聞・書籍に対する軽減税率導入に肯定的な意見は75.3％に達した。」という。そして、軽減税率の導入では、「導入すべきだ」との回答は40代以上の各層で6割以上に達したという。なにか、胡散臭い調査結果のように思える。新聞社は、公共電波を使用してないから何を書いても文句を言われる筋合いはないと強弁していた業界だ。インターネットが社会基盤になって、急速に紙媒体から電子媒体に移行している。この時期に、紙媒体を軽減税率の対象に含めるとは時代錯誤も甚だしい。紙に印刷を施して、各家庭に配布するなど、消え行こうとする前世紀の形態ではないか。調査結果を吟味すれば、40代以上のインターネットから乖離されたデジタル・デバイディドの高年齢層が軽減税率の導入を求めているとしか読めない。毎年、新聞の売り上げ部数が減っていることは、新聞から情報を取らなくなってきた証だろう。