未曾有の円高と雇用が失われた責任

　　23日夜、自民、公明両党は「消費税率の10％引き上げ時に生活必需品の税率を低く抑える軽減税率制度を導入することを目指す」ことで一致した。当然だろう。
　軽減税率を導入していないのは日本だけである。民主党の大蔵官僚出身の政治家が軽減税率は悪法だなどと言って、増税だけを決めたのには呆れた。こんな連中にいつまでも政権を預けたら国が持たないとの判断が総選挙の結果だろう。軽減する対象品目やインボイスの整備が大変などと言っていたが、価格と税額を明記した送り状を付けるなど海外相手に輸出入をする企業なら当たり前のことだ。大変だと思うのは損益も考えないで、どんぶり勘定で財政支出をしている国や自治体出身の公務員くらいだろう。国家官僚に丸め込まれた野田・前原氏や労組出身の民主党政治家などは、額に汗して働いたことのない連中だ。人を騙すことしか考えない菅直人や野田・安住氏が財務大臣を務めるというから笑ってしまう。彼らによって未曾有の円高を招き、企業の海外移転が起こった。そして、多く雇用が失われたことは記憶に新しい。