円を持つより実物資産で保持

　正月に酒を飲んでいる間にも為替は円安に振れている。民主党の素人政権から安部政権に変わった途端に市場は反応した。実社会で汗をかいたことのない野田・前原・安住・菅・鳩山・枝野・蓮舫のような人材が肩書きを持ったところで、国際社会でどう行動すればいいのかわかっていない。松下政経塾出身者など政治家になるのが目的で、政治家というより大衆煽動の弁士だ。結局、「神輿は軽いほうがいい」と官僚主導の民主党政権だった。金先物のドル建て価格が上がり、為替が円安に振れれば、円貨より実物資産で持つことを迫られる。管理通貨制度下では、通貨が安くなれば輸出競争力が増してバランスが取れるように作用することが前提だ。若者の雇用確保といっても国内に働く職場が増えなければ実現は不可能だ。セイフティネットの対策もせずに派遣労働者を多数発生させた小泉政権も問題だが、円高を放置して産業の空洞化をもたらした官僚主導の民主党政権は更に罪が深い。国民のためではなく公務員のための政治だった。その結果、生産性が問われない公務員と民間労働者の賃金格差が大きくなった。民主党政権は、ギリシャのように公務員が労働者全体の40％という馬鹿げた国にするつもりだったのだろうか？