軽減税率を適用しないなら増税を延期

   自民党の高市早苗政調会長は１７日夜のＢＳ１１の番組で、消費税増税に伴う低所得者対策として、公明党が主張している税率８％段階での軽減税率導入について「結論を出す時期は今ではない。今やっている税制改正は所得税、相続税などだ」と述べ、平成２５年度の税制改正大綱には盛り込むべきではないとの考えを示した。
　自民党は、消費税増税時に増税の負担感が増す「逆進性」の対策として、軽減税率を行わない方針らしい。逆進性の対策はエンゲル係数の高い貧乏人のために食料品など軽減税率で対応すべきだ。「貧乏人は麦飯を食え」といいたいのだろうか？インボイスの導入が大変だとか、品目選定で揉めるとか言って採用を見合わせている。食料品に10％も税金をかけている国があるかと言いたい。70％の所得税未納者の国民から広く徴収しようというのが本音だ。自民党員は、中間所得層だろうから自分たちに不利な案をださない。貧乏人をズル賢い政治家が操っている構図だ。世界各国で、教育や食料品などに軽減税率を適用しているのに、日本が対応できないはずはない。軽減税率を適用しないなら間接税の増税を延期すべきだ。みんなの党や日本維新に頑張って頂くしかない。