NHKの合理化は放送のスクランブル化

NHKは、平成16年に相次いだ職員の制作費着服や乱脈経理問題などを契機に改革をスタートさせたが、その後も不祥事は後を絶たない。最近も看板アナウンサーが痴漢容疑で逮捕されている。NHKの平均年収は平成23年度決算時で1185万円と在京の民放局並みで、厚生費などを入れた人件費は1780万円にもなると指摘されている。
　1万人にも上るNHK職員数の平均給与が、在京の民間放送並とは呆れてしまう。受信料徴収のために裁判を乱発し、支払いの滞っている家庭には、ご近所に聞こえるような大きな声で支払いを要求する。まるで既得権の固まりのような「やくざ会社」だ。改革案では、「管理職の登用には試験制度を新設するなど能力主義を導入するという。」とあるが、馬鹿も休み休み言えといいたい。このほか、「クリエイティブ手当」は「自己啓発や自己研鑽」を促すとして、一般職に無条件で支給されてきたという。NHKの受信契約及び受信料の支払い義務は以下の放送法が定めている。第64条　協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送（音声その他の音響を送る放送であって、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。第126条第１項において同じ。若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。要するに受信可能な設備を持っているなら支払えとのことだ。NHKの受信料未払いで放送協会が悩むのであれば、全て有料放送化のスクランブル機能を入れるべきであろう。デジタル放送受信可能なテレビは容易に電波の遮断ができる。有料放送ならスクランブル機能を入れるべきであろう。NHKのコンテンツは民放より圧倒的に優れていると思うし、有料化することにより親方日の丸的な発想が抜けNHKの徹底的な合理化が可能だろう。知りたい情報を速報するという手段は、ネット社会が成熟してテレビの役割は格段に減った。めったにNHKを見もしない人から強制的に受信料金を徴収する悪法は葬られる時期ではないだろう。NHKのコンテンツが民放より圧倒的に優れているなら、有料化しても問題はないはずだ。ネットが社会基盤になった現在、情報をインターネット経由で入手することが多くなって、テレビを見る時間は昔に比べ格段に少なくなった。受信料を支払わない人への非難より、時代にそぐわない法律を問題にすべきだ。そして、電波使用料を免除されていることを差し引いても、有料放送で稼いだお金を職員の給与に充当するなら高くてもいいだろう。