当面業績の浮揚は見込めないだろう。

　富士通が、2013年3月期に1000億円近い連結最終赤字を計上する見通しとなった。従来、250億円の最終黒字を見込んでいたが、一転して大幅な赤字になる見通しとなった。半導体工場の設備の減損処理や不振が続く欧州のパソコンやサーバー事業でもリストラ損失を計上する見通しだ。このように日経新聞は報じているが、少し腑に落ちない気がする。記事の内容は、まるで減損処理をするがために赤字になったようないい方だ。減損処理など期中に方針を変えて行うのは、半導体と欧州のパソコン関連事業の営業赤字が大きくなり、国内システムの営業利益を食いつぶしているのではないだろうか？さらに、富士通サービス（ICL)の年金負担が問題で、約1000億円にのぼる海外子会社の企業年金不足との関係も判らない。営業赤字が膨らんできたために、纏めて溜まっていた内部損失も一緒に処理するのだろう。そうでなければ、合計1250億円という予測外れは理解しがたい。本来、欧州のパソコンやサーバー事業などシーメンスが撤退した時に、止めるべきだった。だいたい、全て購入してきた部品を組み立てたアセンブリービジネスなど成り立たつはずはない。今の経営者は、コンピュータがダウンサイジングしてきた時に、風が吹けば桶屋が儲かるというふうに役員になった連中だ。日立やNECがPCから撤退しているのだから、富士通も時間の問題だ。自分の出身母体だからと、一番不要なPC部門など10年以上も継続し、リストラしてこなかった罪は大きい。PCノートは、I-PadやNexus7に移行し、携帯はテザリングでポータブルルータ機能を包含してきた。今回のリストラに未だにパソコンや携帯電話が入っていないようだから、それが片付くまで当面業績の浮揚は見込めないだろう。